(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	246百万円		224百万円
退職給付引当金	3,286		-
退職給付に係る負債	-		3,143
固定資産評価損否認額	873		-
減損損失	2,333		2,061
土地再評価差損	88		88
たな卸資産評価損否認額	187		138
投資有価証券評価損否認額	1,770		1,417
固定資産に含まれる未実現損益	254		246
貸倒引当金繰入否認額	239		208
税務上の繰越欠損金	16,354		17,135
その他	490		359
繰延税金資産小計	26,119		25,019
評価性引当額	△25,530		△24,440
繰延税金資産合計	589		579
繰延税金負債
土地再評価差益	△1,128		△1,029
分社土地再評価差額	△8,534		△8,534
その他有価証券評価差額金	△24		△79
その他	△382		△383
繰延税金負債合計	△10,068		△10,024
繰延税金負債の純額	△9,479		△9,445

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	266百万円		264百万円
固定資産-繰延税金資産	158		142
固定負債-繰延税金負債	8,774		8,823
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	1,128		1,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 9.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.0 住民税均等割 5.2 評価性引当額の増減 △21.8 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.2 その他 1.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。