(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	225百万円		301百万円
退職給付に係る負債	2,920		2,990
減損損失	1,444		1,367
土地再評価差損	75		75
たな卸資産評価損否認額	26		2
投資有価証券評価損否認額	1,239		1,179
固定資産に含まれる未実現損益	223		210
貸倒引当金繰入否認額	173		158
税務上の繰越欠損金	14,111		13,628
その他	636		672
繰延税金資産小計	21,073		20,583
評価性引当額	△20,745		△20,262
繰延税金資産合計	328		321
繰延税金負債
土地再評価差益	△912		△918
分社土地再評価差額	△7,335		△7,335
その他有価証券評価差額金	△30		△156
その他	△84		△84
繰延税金負債合計	△8,361		△8,493
繰延税金負債の純額	△8,033		△8,172

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	66百万円		68百万円
固定資産-繰延税金資産	107		96
流動負債-繰延税金負債	1		-
固定負債-繰延税金負債	7,292		7,418
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	912		918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.2		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9		△1.3
住民税均等割	5.7		1.5
評価性引当額の増減	△10.6		△14.4
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	△60.0		-
その他	1.3		△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.2		15.0