(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	550	百万円		463	百万円
退職給付に係る負債	3,232			3,259
減損損失	2,707			2,511
土地再評価差損	71			64
棚卸資産評価損	1			0
投資有価証券評価損	1,005			1,005
固定資産に含まれる未実現損益	188			235
貸倒引当金	68			57
税務上の繰越欠損金	55			40
その他	1,744			1,391
繰延税金資産小計	9,620			9,024
評価性引当額	△3,865			△3,701
繰延税金資産合計	5,756			5,323
繰延税金負債
土地再評価差益	△861			△857
分社土地再評価差額	△7,192			△7,192
その他有価証券評価差額金	△308			△787
その他	△129			△162
繰延税金負債合計	△8,491			△8,999
繰延税金負債の純額	△2,735			△3,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.1
住民税均等割	-			0.2
評価性引当額の増減	-			△1.1
その他	-			△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			28.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。