(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	301百万円		353百万円
退職給付に係る負債	2,990		3,066
減損損失	1,367		1,272
土地再評価差損	75		75
たな卸資産評価損	2		1
投資有価証券評価損	1,179		1,179
固定資産に含まれる未実現損益	210		207
貸倒引当金	158		159
税務上の繰越欠損金	13,628		13,229
その他	672		771
繰延税金資産小計	20,583		20,313
評価性引当額	△20,262		△18,836
繰延税金資産合計	321		1,476
繰延税金負債
土地再評価差益	△918		△918
分社土地再評価差額	△7,335		△7,335
その他有価証券評価差額金	△156		△396
その他	△84		△83
繰延税金負債合計	△8,493		△8,731
繰延税金負債の純額	△8,172		△7,255

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68百万円		1,044百万円
固定資産-繰延税金資産	96		83
固定負債-繰延税金負債	7,418		7,464
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	918		918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.9
住民税均等割	1.5		1.0
評価性引当額の増減	△14.4		△43.2
その他	△4.3		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0		△11.9