(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	239百万円		225百万円
退職給付に係る負債	2,946		2,920
減損損失	1,617		1,444
土地再評価差損	79		75
たな卸資産評価損否認額	4		26
投資有価証券評価損否認額	1,246		1,239
固定資産に含まれる未実現損益	236		223
貸倒引当金繰入否認額	196		173
税務上の繰越欠損金	15,177		14,111
その他	697		636
繰延税金資産小計	22,439		21,073
評価性引当額	△22,083		△20,745
繰延税金資産合計	356		328
繰延税金負債
土地再評価差益	△958		△912
分社土地再評価差額	△7,742		△7,335
その他有価証券評価差額金	△273		△30
その他	△94		△84
繰延税金負債合計	△9,067		△8,361
繰延税金負債の純額	△8,711		△8,033

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81百万円		66百万円
固定資産-繰延税金資産	99		107
流動負債-繰延税金負債	-		1
固定負債-繰延税金負債	7,933		7,292
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	958		912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		12.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△7.9
住民税均等割	2.5		5.7
評価性引当額の増減	△39.8		△10.6
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	△59.8		△60.0
その他	△0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△59.2		△26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は391百万円、法人税等調整額は390百万円それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は34百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。