(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	224百万円		239百万円
退職給付に係る負債	3,143		2,946
減損損失	2,061		1,617
土地再評価差損	88		79
たな卸資産評価損否認額	138		4
投資有価証券評価損否認額	1,417		1,246
固定資産に含まれる未実現損益	246		236
貸倒引当金繰入否認額	208		196
税務上の繰越欠損金	17,135		15,177
その他	359		697
繰延税金資産小計	25,019		22,439
評価性引当額	△24,440		△22,083
繰延税金資産合計	579		356
繰延税金負債
土地再評価差益	△1,029		△958
分社土地再評価差額	△8,534		△7,742
その他有価証券評価差額金	△79		△273
その他	△383		△94
繰延税金負債合計	△10,024		△9,067
繰延税金負債の純額	△9,445		△8,711

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	264百万円		81百万円
固定資産-繰延税金資産	142		99
固定負債-繰延税金負債	8,823		7,933
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	1,029		958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△2.5
住民税均等割	5.2		2.5
評価性引当額の増減	△21.8		△39.8
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	2.2		△59.8
その他	1.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		△59.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は816百万円、法人税等調整額は789百万円それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が27百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は71百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。