有価証券報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	463	百万円		543	百万円
退職給付に係る負債	3,259			3,085
減損損失	2,511			2,385
土地再評価差損	64			1
棚卸資産評価損	0			0
投資有価証券評価損	1,005			1,054
固定資産に含まれる未実現損益	235			272
貸倒引当金	57			55
税務上の繰越欠損金	40			18
その他	1,391			1,349
繰延税金資産小計	9,024			8,763
評価性引当額	△3,701			△3,581
繰延税金資産合計	5,323			5,181
繰延税金負債
土地再評価差益	△857			△835
分社土地再評価差額	△7,192			△7,402
その他有価証券評価差額金	△787			△741
その他	△115			△110
繰延税金負債合計	△8,952			△9,087
繰延税金負債の純額	△3,628			△3,906

(注)当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.5
住民税均等割	0.2			0.2
評価性引当額の増減	△1.1			△1.4
その他	△1.9			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5			27.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が135百万円、再評価に係る繰延税金負債が24百万円、法人税等調整額が114百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が21百万円、土地再評価差額金が24百万円それぞれ減少しております。