(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	419	百万円		476	百万円
退職給付に係る負債	3,255			3,234
減損損失	1,061			2,751
土地再評価差損	82			71
棚卸資産評価損	4			9
投資有価証券評価損	1,167			1,027
固定資産に含まれる未実現損益	245			211
貸倒引当金	94			72
税務上の繰越欠損金(注)1、2	3,133			516
その他	840			1,086
繰延税金資産小計	10,300			9,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,831			△97
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,663			△4,144
評価性引当額小計(注)1	△8,494			△4,241
繰延税金資産合計	1,807			5,213
繰延税金負債
土地再評価差益	△918			△861
分社土地再評価差額	△7,335			△7,192
その他有価証券評価差額金	△367			△322
その他	△82			△116
繰延税金負債合計	△8,702			△8,492
繰延税金負債の純額	△6,895			△3,279

(注)1.評価性引当額が4,253百万円減少しております。この減少の主な理由は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を2,734百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,353	676	78	14	8	4	3,133百万円
評価性引当額	△2,053	△676	△78	△14	△8	△1	△2,831 〃
繰延税金資産	300	-	-	-	-	2	(b)302 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,133百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産302百万円を計上しております。当該繰延税金資産302百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高2,864百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものに連結納税による影響額を加えた金額であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年3月期から2014年3月期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、翌期の課税所得の見込みを元に回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	394	77	10	8	-	27	516百万円
評価性引当額	△0	△77	△10	△8	-	△1	△97〃
繰延税金資産	394	-	-	-	-	26	(b)420〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金516百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産420百万円を計上しております。当該繰延税金資産420百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高343百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものに連結納税による影響額を加えた金額であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みを元に回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.2
住民税均等割	0.9			0.6
評価性引当額の増減	△8.7			△50.6
その他	△2.9			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6			△20.0