- 5480
- 2026/10/19
- 時価
- 812億円
- PER 予
- 8.07倍
- 2010年以降
- 赤字-128.91倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.71倍
- 2010年以降
- 0.31-2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.2%
- ROE 予
- 8.77%
- ROA 予
- 3.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年3月31日
- 6億9500万
- 2015年3月31日 +97.12%
- 13億7000万
個別
- 2014年3月31日
- 6億200万
- 2015年3月31日 +98.5%
- 11億9500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2015/06/25 13:15
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 104百万円 867百万円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2015/06/25 13:15
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 385百万円 870百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。2015/06/25 13:15
この税率変更により、繰延税金負債の金額は852百万円、法人税等調整額は828百万円それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が24百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は45百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 13:15
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 分社土地再評価差額 △8,534 △7,742 その他有価証券評価差額金 △79 △273 その他 △383 △94
まれております。