- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 28,945 | 56,202 | 82,904 | 112,482 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,502 | 2,264 | 3,549 | 4,740 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
4.「中期経営計画2020」の目標数値
・高機能材部門売上高比率は45%、営業利益(連結)は90億円以上を目標とします。
・ROE(連結)10%、ネットD/E(連結)1.0未満を目標とします。
2021/06/25 14:49- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2021/06/25 14:49- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2021/06/25 14:49 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/06/25 14:49- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎としております。
2021/06/25 14:49- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞およびその後の景気回復の遅れ等による当社製品販売への影響につきましては、2020年度第2四半期から第3四半期を底にして徐々に回復し2023年度に正常レベルに戻ることを前提に、本中期経営計画の最終年度である2022年度の目標数値を以下のとおり策定しております。
・高機能材売上高比率は45%、営業利益(連結)は90億円以上を目標とします。
・ROE(連結)10%以上、ネットD/E(連結)1.0未満を目標とします。
2021/06/25 14:49- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ステンレス特殊鋼業界におきましては、上半期に民生用・産業分野向けともに大きく需要が落ち込みましたが、下半期に向けて自動車関連や産業用機械等の設備投資が持ち直し、需要は緩やかに回復に向かいました。また当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、いち早く感染症影響から立ち直った中国において太陽光発電向け等一部の需要が急回復したほか、欧州中心に水素エネルギー関連など脱炭素関連の新たな需要の動きが見られました。しかし感染症の拡大に伴う欧米を中心とした各国のロックダウン長期化により、当社が注力していた排煙脱硫装置や船舶向けSOxスクラバー向け材料、石油・ガス関連材料等の海外の大型案件向け需要が低調に推移いたしました。
当社グループではこうした一部の需要回復の動きを逃さず捕捉しつつ、原料価格に見合ったロールマージンの確保及び徹底したコストダウンを実施し、全体的な需要レベルに見合った生産水準の維持及び高機能材の生産性向上やリードタイム短縮に取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度の販売数量につきましては前年同期比18.0%減(高機能材16.8%減、一般材17.9%減)となり、売上高は112,482百万円(前年同期比23,891百万円減)となりました。また、利益面につきましては、営業利益6,145百万円(前年同期比1,693百万円減)、経常利益4,990百万円(前年同期比1,352百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,764百万円(前年同期比1,561百万円減)となりました。
②財政状態の状況
2021/06/25 14:49- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/25 14:49- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 14:49- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、将来の売上高や原料価格の市況推移等の仮定に基づき、事業計画として見込んだ経常利益金額を、過去の計画の達成状況と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2021/06/25 14:49- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 43,592 | 百万円 | 37,301 | 百万円 |
| 仕入高等 | 14,638 | | 12,201 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
