有価証券報告書-第139期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
[経営の基本方針]
当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。
[経営環境及び会社の対処すべき課題]
今後のわが国経済につきましては、ワクチン接種の進展にかかる感染抑制効果により経済活動が正常化するまでに時間を要することが見込まれ、さらに感染再拡大による景気後退懸念や米中間の貿易摩擦問題の動向など、先行きの不透明さが増しております。
ステンレス特殊鋼業界につきましては、国内一般材市場においては、2020年度上期の落ち込みからは回復傾向にあるものの、本格的な需要回復に繋がる時期は2022年度以降と想定しております。また、輸入材の浸透による国内市場の構造変化に対しては、引き続き動向を注視する必要があるものと認識しております。
一方、戦略分野である高機能材市場においては、カーボンニュートラルの世界的な流れの中で環境・エネルギー分野での需要構造の変化はあるものの、中長期的には海外向けにおいて堅調な推移が見込まれます。
当社は、これら市場環境の変化を踏まえ、2020年度を初年度とする3カ年計画『中期経営計画2020』に則り、戦略的設備投資の着実な実行とともに販売力の強化、コストダウン等の諸施策を着実に推進し、収益力の強化に取り組んでまいります。
[中長期的な会社の経営戦略]
当社グループは、2023年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2020」を策定いたしました。
「中期経営計画2020」の概要
1.「中期経営計画2020」での目指す姿
「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」
2.「中期経営計画2020」の基本戦略
①環境エネルギー・インフラ分野を中心とした産業素材での顧客ニーズへの対応、社会への貢献
<主要施策>・環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販
・一般材事業における顧客基盤の強化、収益基盤の強化
・中国JV活用による製品アイテムの拡充
②戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化<主要施策>・高効率電気炉設備をはじめとした設備機能刷新、製造ネック工程の改善による生産性向上
・高機能材コア技術の強化、拡充
・リサイクル原料の活用による環境配慮型ニッケル製錬技術の確立
③強固かつ自立した事業基盤をベースとした環境・社会との共生
<主要施策>・多様な人材の確保、福利厚生の充実
・安全・安定稼動の前提となる設備老朽対応
・作業環境改善、省力化、省エネルギー投資の実行、AI・IoTの活用
・事業展開や環境変化に対応した財務基盤強化
・ステークホルダーとの信頼関係構築
・グループ全体での最適化に向けた連結経営の深化
④上記戦略を通じたESG課題への対応
<環境への取組み>・環境貢献型製品、ソリューションの提供による環境負荷低減への貢献
・製造過程におけるCO2排出量削減による環境負荷軽減
・リサイクル原料利用の高度化による循環型社会への貢献
<社会への取組み>・社会インフラ分野での製品供給による貢献
・周辺環境への配慮と地域との共存共栄
・多様な人材の確保と福利厚生施設の充実
<ガバナンスへの取組み>・グループガバナンスの強化
・リスクマネジメント体制強化(法務機能強化等)
・危機管理体制向上(BCP整備等)
3.「中期経営計画2020」の設備投資計画
新型コロナウイルス感染拡大により収益の下振れが見込まれますが、本中期経営計画において目指す「製造所の安全・安定を大前提とした業界トップクラスの品質・納期・対応力」に必要な投資計画につきましては着実に実行していく計画としております。但し、優先度や実施時期については市場環境の変化に合わせて適宜見直します。また、実行段階においては投資案件ごとの精査を行い投資金額の削減を図って参ります。
[設備投資計画の内訳]:
戦略投資159億円、合理化・維持更新投資151億円、グループ会社46億円
4.「中期経営計画2020」の目標数値
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞およびその後の景気回復の遅れ等による当社製品販売への影響につきましては、2020年度第2四半期から第3四半期を底にして徐々に回復し2023年度に正常レベルに戻ることを前提に、本中期経営計画の最終年度である2022年度の目標数値を以下のとおり策定しております。
・高機能材売上高比率は45%、営業利益(連結)は90億円以上を目標とします。
・ROE(連結)10%以上、ネットD/E(連結)1.0未満を目標とします。
・総還元性向(連結)は25%程度を目標とします。