#1 会計方針に関する事項（連結）: ハ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/28 14:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (退職給付関係) 2.確定給付制度 (5)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、2023年4月1日付で退職給付制度を改定し、ポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、従業員の職務、評価等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職一時金の給付額が計算されます。当該制度の改定により、当連結会計年度末において過去勤務費用が発生しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しますが、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を採用し、海外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。また、連結子会社においては簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
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