有価証券報告書-第141期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、2023年4月1日付で退職給付制度を改定し、ポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、従業員の職務、評価等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職一時金の給付額が計算されます。当該制度の改定により、当連結会計年度末において過去勤務費用が発生しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しますが、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を採用し、海外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。また、連結子会社においては簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,156	百万円	8,215	百万円
勤務費用	421		423
利息費用	77		78
数理計算上の差異の発生額	146		667
退職給付の支払額	△585		△500
過去勤務費用の発生額	-		△777
その他	-		51
退職給付債務の期末残高	8,215		8,157

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,372	百万円	2,263	百万円
退職給付費用	376		223
退職給付の支払額	△484		△171
退職給付に係る負債の期末残高	2,263		2,315

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	10,478		10,472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,478		10,472
退職給付に係る負債	10,478		10,472
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,478		10,472

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	421	百万円	423	百万円
利息費用	77		78
数理計算上の差異の費用処理額	146		667
過去勤務費用の費用処理額	-		△777
簡便法で計算した退職給付費用	376		223
その他	23		9
確定給付制度に係る退職給付費用	1,043		623

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.9	%	0.9	%
予想昇給率	4.6	%	4.6	%
長期期待運用収益率	-	%	-	%

(注)予想昇給率については、当社における退職給付制度改定前の、給与と勤務期間に基づく退職給付制度における予想昇給率を記載しております。退職給付制度改定後のポイント制退職給付制度における予想昇給率については、当連結会計年度末の数理計算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度34百万円であります。