有価証券報告書-第135期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しますが、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を採用し、海外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。また、連結子会社においては簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,936百万円	7,206百万円
勤務費用	403	407
利息費用	62	65
数理計算上の差異の発生額	74	99
退職給付の支払額	△269	△326
退職給付債務の期末残高	7,206	7,452

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,131百万円	2,230百万円
退職給付費用	205	235
退職給付の支払額	△105	△243
退職給付に係る負債の期末残高	2,230	2,221

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	9,437	9,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,437	9,674
退職給付に係る負債	9,437	9,674
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,437	9,674

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	403百万円	407百万円
利息費用	62	65
数理計算上の差異の費用処理額	74	99
簡便法で計算した退職給付費用	205	235
その他	13	12
確定給付制度に係る退職給付費用	757	818

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
予想昇給率	4.6%	4.6%
長期期待運用収益率	-%	-%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度18百万円であります。