有価証券報告書-第142期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、2023年4月1日付で退職給付制度を改定し、ポイント制退職給付制度を導入しました。新制度では、従業員の職務、評価等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職一時金の給付額が計算されます。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しますが、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を採用し、海外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。また、連結子会社においては簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,215	百万円	8,157	百万円
勤務費用	423		409
利息費用	78		77
数理計算上の差異の発生額	667		△25
退職給付の支払額	△500		△329
過去勤務費用の発生額	△777		-
その他	51		-
退職給付債務の期末残高	8,157		8,289

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,263	百万円	2,315	百万円
退職給付費用	223		231
退職給付の支払額	△171		△276
退職給付に係る負債の期末残高	2,315		2,270

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	10,472	百万円	10,559	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,472		10,559
退職給付に係る負債	10,472		10,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,472		10,559

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	423	百万円	409	百万円
利息費用	78		77
数理計算上の差異の費用処理額	667		△25
過去勤務費用の費用処理額	△777		-
簡便法で計算した退職給付費用	223		231
その他	9		15
確定給付制度に係る退職給付費用	623		708

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.9	%	0.9	%
予想昇給率	4.6	%	-	%

(注)予想昇給率については、当社における退職給付制度改定前の、給与と勤務期間に基づく退職給付制度における予想昇給率を記載しております。退職給付制度改定後のポイント制退職給付制度における予想昇給率については、当連結会計年度末の数理計算上、退職給付債務との関連性が希薄であるため、注記を省略しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度36百万円であります。