有価証券報告書-第132期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は主として、退職一時金制度を採用しておりますが、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を採用し、海外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2)主な制度別の補足事項
退職一時金制度
当社及び連結子会社(8社)において採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△9,218
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△9,218
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	-
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	-
(6)	未認識数理計算上の差異(債務の増加額)(百万円)	-
(7)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△9,218

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	567
(2)	利息費用(百万円)	165
(3)	期待運用収益(百万円)	-
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	-
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△170
(6)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	96
(7)	退職給付費用(百万円)(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	658

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
-%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生年度において一括償却しております。
(5)数理計算上の差異の処理年数
発生年度において一括償却しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しますが、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を採用し、海外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。また、連結子会社においては簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	8,134	百万円
勤務費用	336
利息費用	133
数理計算上の差異の発生額	45
退職給付の支払額	△369
その他※	△1,498
退職給付債務の期末残高	6,781

(2〉簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,084	百万円
退職給付費用	△62
退職給付の支払額	△186
連結除外	△295
その他※	1,498
退職給付に係る負債の期末残高	2,039

※当連結会計年度より、一部の連結子会社において退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更した際の振替額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	8,820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,820
退職給付に係る負債	8,820
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,820

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	336	百万円
利息費用	133
数理計算上の差異の費用処理額	45
簡便法で計算した退職給付費用	△62
その他	5
確定給付制度に係る退職給付費用	458

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 -%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15百万円であります。