営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 139億6600万
- 2023年3月31日 +109.48%
- 292億5600万
個別
- 2022年3月31日
- 108億3100万
- 2023年3月31日 +140.01%
- 259億9500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- また、当社の企業価値の向上には、技術力・開発力の更なる向上とともに、技術とノウハウを有する従業員等の継続的な確保・育成、安定的な原料調達の確保、取引先その他の利害関係者との強固な信頼関係の維持等が不可欠であると考えます。2023/06/28 14:37
当社は、上記の経営理念および当社の企業価値の源泉についての考え方に基づき、2020年度からの3か年計画「中期経営計画2020」を策定し、「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」を目指すべき姿として諸施策を実行してまいりました。さらに、サステナビリティに関する重要課題として「事業活動を通じた地球環境への負荷軽減」を掲げ、2050年度を見据えたカーボンニュートラルや資源循環型社会の実現に向けて取り組みを進めております。その結果、「中期経営計画2020」最終年度の2022年度において連結営業利益の達成目標(90億円以上)を大幅に上回る293億円を計上いたしました。
一方で、この3年間においては、新型コロナウイルス感染症による世界経済の低迷、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の分断、それに伴う当社製品の主原料であるニッケル価格の乱高下、原燃料の供給不安や価格高騰など経済環境が激変しました。足許の中国経済の減速に加え、欧米における金融引き締めによる金融システムへの影響、さらに不透明な政治情勢や地球環境問題など、今後も様々な事業環境の変化が想定されます。 - #2 役員報酬(連結)
- ウ.役員賞与の決定に関する方針2023/06/28 14:37
短期的なインセンティブとして、個別業績を反映した役員賞与を支給する。役員賞与の総額は、役員賞与の支給対象期間となる事業年度の連結営業利益を業績指標とし、かつ配当総額、並びにその他の事項も考慮して支給の可否、及び総額を決定する。支給対象となる役員は当該事業年度末に在任又は在職している役員(社外取締役、及び監査役を除く)とし、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
2.基準報酬の額、株式報酬の額、及び役員賞与の額の役員の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の経営成績に関する分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の通りであります。2023/06/28 14:37
b.財政状態※連結損益計算書概要 単位:百万円、% 売上高 199,324 148,925 50,398 33.8 営業利益 29,256 13,966 15,289 109.5 経常利益 27,738 12,807 14,931 116.6
当連結会計年度末時点の資産の状況は、機械装置及び運搬具が3,534百万円増加したこと及び棚卸資産が23,179百万円増加したこと等により、総資産の金額は前年同期比34,801百万円増加の222,294百万円となりました。