有価証券報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しており、金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約取引、為替オプション取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建取引及び外貨建予定取引等
b.ヘッジ手段…商品デリバティブ取引
ヘッジ対象…原材料及び買掛金
c.ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
当社の社内規程である「ヘッジ取引規程」に基づき、資産の価格変動、為替変動及び負債の金利変動ほか、各種相場の変動による損失の可能性(リスク)を減殺することを目的にヘッジ取引を行っております。
また連結子会社につきましても概ね当社と同様であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。