有価証券報告書-第144期(2025/04/01-2026/03/31)

(技術受入契約)
該当事項はありません。
(生産委託契約)

契約会社名	相手先の名称	契約内容	契約期間
日本冶金工業株式会社(当社)	新日鐵住金ステンレス株式会社(注)	高機能材及びステンレス鋼厚板製品の委託生産	2013年4月1日から 2013年9月30日までとし、その後は1年毎に自動延長

(注)新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年4月1日付けで日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。
日鉄ステンレス株式会社との契約は、2025年4月1日付けで会社吸収合併により存続会社となった日本製鉄株式会社に承継されました。
(合弁事業契約)

契約締結先	事業内容	合弁会社名	設立年月
南京鋼鉄股份有限公司 (中国) 江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司 (中国)	高機能材の仕入販売、委託圧延・委 託加工、技術及び品質保証サービス	南鋼日邦冶金商貿(南京)有限公司 (出資金 10百万人民元)(注)	2018年1月

(注)南鋼日邦冶金商貿(南京)有限公司に対する各社の出資比率は以下の通りであります。
・当社 60%
・南京鋼鉄股份有限公司 37%
・江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司 3%
(企業・株主間のガバナンスに関する合意)
該当事項はありません。
(企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意)
該当事項はありません。
(ローン契約と社債に付される財務上の特約)
(1)シンジケートローン契約

契約締結日	2019年9月26日
相手方属性	都市銀行、地方銀行等
期末残高	4,000百万円
弁済期限	2026年9月30日(期限一括弁済)
担保	棚卸資産(譲渡担保)
財務上の特約
	① 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
	純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
	② 各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続
	して損失とならないようにすること。

(2)シンジケートローン契約

契約締結日	2020年3月26日
相手方属性	都市銀行、地方銀行等
期末残高	2,000百万円
弁済期限	2027年3月31日(期限一括弁済)
担保	なし
財務上の特約
	① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同
	期比75%以上に維持すること。
	② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とな
	らないようにすること。

(3)シンジケートローン契約

契約締結日	2022年2月24日
相手方属性	都市銀行、地方銀行等
期末残高	5,000百万円
弁済期限	2028年2月29日(期限一括弁済)
担保	なし
財務上の特約
	① 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
	純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
	② 各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続
	して損失とならないようにすること。

(4)シンジケートローン契約

契約締結日	2023年3月29日
相手方属性	都市銀行、地方銀行等
期末残高	3,426百万円
弁済期限	2030年3月31日(分割弁済)
担保	なし
財務上の特約
	① 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
	純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
	② 各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続
	して損失とならないようにすること。

(5)シンジケートローン契約

契約締結日	2026年3月27日
相手方属性	都市銀行、地方銀行等
期末残高	5,000百万円
弁済期限	2033年3月31日(期限一括弁済)
担保	なし
財務上の特約
	① 各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
	純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
	② 各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続
	して損失とならないようにすること。

(6)社債
該当事項はありません。
(その他)

契約会社名	相手先の名称	契約内容	契約期間
日本冶金工業株式会社(当社)	JFEスチール株式会社	ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力	2024年2月9日から 2025年2月8日までとし、その後は1年毎に自動延長(注1)
日本冶金工業株式会社(当社)	新日鐵住金株式会社 新日鐵住金ステンレス株式会社 日新製鋼株式会社(注3)	当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意(注2)	2016年12月27日から 2022年3月31日まで (注4、注5)

(注)1.川崎製鉄株式会社(当時)と締結した同契約(契約期間2002年9月2日から2003年9月1日までとし、その後は1年毎に自動延長)について、改めて締結したものです。
2.新日鐵住金株式会社(当時)による日新製鋼株式会社(当時)の子会社化に係る公正取引委員会の審査における指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。
3.新日鐵住金株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年4月1日付けで日本製鉄株式会社及び日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。また、日新製鋼株式会社との契約は会社吸収分割により事業継承会社となった日鉄ステンレス株式会社に承継されました。
日鉄ステンレス株式会社との契約は、2025年4月1日付けで会社吸収合併により存続会社となった日本製鉄株式会社に承継されました。
4.当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意(注2)のうち、クロム系ステンレス製品のみ2024年3月31日まで2年間の契約延長を実施しております。
5.2024年3月31日まで2年間の契約延長を実施したクロム系ステンレス製品のうち、高純度フェライト系ステンレス製品のみ2027年3月31日まで契約延長を実施しております。