有価証券報告書-第138期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に係る仮定)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による経常利益等への影響が当連結会計年度末から半年程度の期間にわたると仮定しております。
(特定譲渡制限付株式制度の導入)
2019年4月26日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」とします。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、特定譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、2019年6月26日開催の第137期株主総会において、本制度に基づき対象取締役に支給する特定譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額年42百万円以内とすること、及び対象取締役に対して発行又は処分される特定譲渡制限付株式の総数を年336,000株以内とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、当社は、2019年7月30日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の特定譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議するとともに、対象取締役及び執行役員に対して特定譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2019年8月26日に払込が完了いたしました。