有価証券報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主として日本及び中国の顧客に対して、ステンレス鋼板及びその加工品の販売を行っております。ステンレス鋼板及びその加工品に関する取引の対価は、製品の引き渡し後、概ね3ヶ月以内に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に当社グループの製品販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 合計 |
| 日本 | 119,915 | 119,915 |
| 中国 | 26,889 | 26,889 |
| その他 | 33,536 | 33,536 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 180,341 | 180,341 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 180,341 | 180,341 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | ステンレス鋼板及びその加工品事業 | 合計 |
| 日本 | 123,204 | 123,204 |
| 中国 | 17,800 | 17,800 |
| その他 | 31,093 | 31,093 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 172,097 | 172,097 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 172,097 | 172,097 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、主として日本及び中国の顧客に対して、ステンレス鋼板及びその加工品の販売を行っております。ステンレス鋼板及びその加工品に関する取引の対価は、製品の引き渡し後、概ね3ヶ月以内に受領しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||||
| 受取手形 | 7,744 | 9,831 | 9,831 | 8,371 |
| 売掛金 | 21,995 | 16,892 | 16,892 | 18,074 |
| 29,739 | 26,723 | 26,723 | 26,445 | |
| 契約資産 | 90 | 164 | 164 | 76 |
| 契約負債 | 295 | 285 | 285 | 361 |
契約資産は、主に顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に当社グループの製品販売にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。