有価証券報告書-第141期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)リスク管理
気候変動に伴うリスクと機会は、当社が持続可能であるためにも重要な課題であると認識しております。そこで気候変動財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」という)の提言に沿ったシナリオ分析を行った結果、カーボンプライシングの追加負担発生による製造コストの増加や、電力や燃料価格の上昇は、当社にとって大きなリスクと評価されました。今後も、IEA World Energy Outlookなど最新の情報を入手し、年1回を目処にサステナビリティ推進会議にて議論し、必要に応じて見直しを行ないます。なお当社は、2022年9月にTCFD提言への賛同を表明しております。
▼:リスク、▲:機会、-:影響がないまたは小さい
気候変動に伴うリスクと機会は、当社が持続可能であるためにも重要な課題であると認識しております。そこで気候変動財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」という)の提言に沿ったシナリオ分析を行った結果、カーボンプライシングの追加負担発生による製造コストの増加や、電力や燃料価格の上昇は、当社にとって大きなリスクと評価されました。今後も、IEA World Energy Outlookなど最新の情報を入手し、年1回を目処にサステナビリティ推進会議にて議論し、必要に応じて見直しを行ないます。なお当社は、2022年9月にTCFD提言への賛同を表明しております。
| インパクト 評価項目 | 影響評価 | リスクと機会 | 対応策 | ||
| 4℃ | 1.5℃ | ||||
| 移行 リスク | カーボンプライシングの導入 | - | ▼ 大きい | ・カーボンプライシングの追加負担発生による製造コストの増加 | ・省エネ、カーボンニュートラルへの設備投資と操業改善の推進 ・水素、アンモニア、合成メタン、バイオ燃料などへの燃料転換 ・カーボンレスなニッケル製錬技術の開発 |
| カーボンニュートラルを目指した社会への移行 | - | ▼ 大きい | ・電力や燃料価格の上昇 ・原料価格・輸送費などの調達コストの上昇 | ・操業における省エネ施策の推進(エネルギー原単位向上) ・コストを勘案した適正な製品価格形成 | |
| - | ▼ | ・CO2排出量削減のための設備投資額増加 | ・環境負荷低減効果も織り込んだ投資判断の実施 ・投資コストを勘案した適正な製品価格形成 | ||
| - | ▼ | ・CO2排出量の多い需要分野の縮小または消滅(低効率石炭火力用FGD、ボイラー、EGRなど) | ・顧客のニーズに合わせた環境適合型商品の開発 ・水素、再エネ、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、二次電池、CCUSなど新規需要捕捉に向けたソリューション営業 | ||
| - | ▲ 大きい | ・環境・エネルギー分野など新たな需要の取り込み | |||
| - | ▼ | ・リサイクル原料の需給タイト化 | ・高効率電気炉設備によるリサイクル原料利用の多角化 ・安価な調達ソースの確保(大江山製造所) | ||
| 物理的リスク | 異常気象による事業への影響 | ▼ 大きい | ▼ | ・自然災害(豪雨・強風・高潮など)が多発かつ激甚化による生産停止、サプライチェーンの分断、物流停止 | ・自然災害対策(設備点検、強化、BCP対応など)の検討、実行 ・生産受委託など他社との設備の相互有効利用 ・国内資源の活用、物流(販売・調査)ソースの安定確保などサプライチェーン整備、多様化 |
| 気温上昇に伴う職場環境の悪化 | ▼ | - | ・感染症・熱中症など健康被害の発生リスクの増大 | ・作業環境改善、省力化投資の実行 ・感染症、熱中症対策BCPの強化 | |
▼:リスク、▲:機会、-:影響がないまたは小さい