山陽特殊製鋼（5481）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6億8900万
2014年6月30日 -21.48%: 5億4100万
2014年9月30日 -2.03%: 5億3000万
2014年12月31日 +3.21%: 5億4700万
2015年3月31日 +0.91%: 5億5200万
2015年6月30日 +2.9%: 5億6800万
2015年9月30日 +2.99%: 5億8500万
2015年12月31日 +1.03%: 5億9100万
2016年3月31日 ±0%: 5億9100万
2016年6月30日 +3.05%: 6億900万
2016年9月30日 +0.66%: 6億1300万
2016年12月31日 +3.26%: 6億3300万
2017年3月31日 -1.58%: 6億2300万
2017年6月30日 +5.94%: 6億6000万
2017年9月30日 +6.82%: 7億500万
2017年12月31日 +3.97%: 7億3300万
2018年3月31日 +3.96%: 7億6200万
2018年6月30日 +1.97%: 7億7700万
2018年9月30日 +2.57%: 7億9700万
2018年12月31日 +3.64%: 8億2600万
2019年3月31日 +999.99%: 112億6500万
2019年6月30日 +4.02%: 117億1800万
2019年9月30日 +2.67%: 120億3100万
2019年12月31日 +1.61%: 122億2500万
2020年3月31日 +11.53%: 136億3500万
2020年6月30日 -3.51%: 131億5700万
2020年9月30日 +9.65%: 144億2700万
2020年12月31日 +4.78%: 151億1700万
2021年3月31日 -14.99%: 128億5100万
2021年6月30日 -1.44%: 126億6600万
2021年9月30日 +0.06%: 126億7400万
2021年12月31日 +6.44%: 134億9000万
2022年3月31日 -9.82%: 121億6500万
2022年6月30日 -15.69%: 102億5600万
2022年9月30日 -18.77%: 83億3100万
2022年12月31日 -1.78%: 81億8300万
2023年3月31日 +6.94%: 87億5100万
2023年6月30日 -0.7%: 86億9000万
2023年9月30日 -0.16%: 86億7600万
2023年12月31日 +18.64%: 102億9300万
2024年3月31日 +1.02%: 103億9800万
2024年6月30日 +8.33%: 112億6400万
2024年9月30日 -4.45%: 107億6300万
2024年12月31日 -2.15%: 105億3200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ その他の事項
執行役員等(取締役である者を除く)の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付に係る負債に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2024/06/26 15:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金	724	651
退職給付に係る負債	693	882
未実現利益	645	498

(注)1 評価性引当額が876百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/26 15:17

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
当社と連結子会社が有する一部の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2024/06/26 15:17