有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。その他国内連結子会社については、これらのいずれかを採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
当社と連結子会社が有する一部の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,626	百万円	16,986	百万円
勤務費用	749		491
利息費用	350		430
数理計算上の差異の発生額	△3,895		623
退職給付の支払額	△687		△833
為替換算差額	△158		962
退職給付債務の期末残高	16,986		18,660

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	9,735	百万円	10,164	百万円
期待運用収益	205		226
数理計算上の差異の発生額	341		845
事業主からの拠出額	33		36
退職給付の支払額	△194		△347
為替換算差額	42		158
年金資産の期末残高	10,164		11,084

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	974	百万円	932	百万円
退職給付費用	146		136
退職給付の支払額	△191		△77
その他	3		3
退職給付に係る負債の期末残高	932		995

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,986	百万円	18,660	百万円
年金資産	△10,164		△11,084
	6,821		7,575
非積立型制度の退職給付債務	932		995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,754		8,571
退職給付に係る負債	8,751		10,398
退職給付に係る資産	△996		△1,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,754		8,571

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	749	百万円	491	百万円
利息費用	350		430
期待運用収益	△205		△226
数理計算上の差異の費用処理額	182		△150
過去勤務費用の費用処理額	△26		△26
簡便法で計算した退職給付費用	146		136
確定給付制度に係る退職給付費用	1,197		655
特別退職金	117		62

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△26	百万円	△26	百万円
数理計算上の差異	4,404		72
合計	4,378		46

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△231	百万円	△204	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,872		△2,062
合計	△2,103		△2,267

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	64	%	8	%
現金及び預金	31		87
その他	5		5
合計	100		100

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度89%、当連結会計年度89%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として0.6、3.9	%	主として0.9、3.4	%
長期期待運用収益率	主として1.5、4.8		主として1.6、4.9
予想昇給率	2.8		2.6

(注)予想昇給率は主として一部の海外連結子会社に係るものであります。
なお、当社はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務に与える影響が軽微であるため、当社およびその他の連結子会社の予想昇給率の記載は省略しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,602百万円、当連結会計年度2,110百万円であります。