有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として積立型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用し、国内連結子会社はこれらのいずれかを採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
連結子会社が有する一部の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,717百万円	7,072百万円
勤務費用	466	458
利息費用	0	9
数理計算上の差異の発生額	△83	61
退職給付の支払額	△1,029	△259
その他	△0	△0
退職給付債務の期末残高	7,072	7,341

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	9,085百万円	12,698百万円
期待運用収益	134	204
数理計算上の差異の発生額	3,527	257
事業主からの拠出額	2	3
退職給付の支払額	△51	△257
その他	―	△0
年金資産の期末残高	12,698	12,907

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	586百万円	620百万円
退職給付費用	90	159
退職給付の支払額	△57	△56
その他	1	27
退職給付に係る負債の期末残高	620	750

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,079百万円	7,341百万円
年金資産	△12,698	△12,907
	△5,618	△5,566
非積立型制度の退職給付債務	612	750
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,006	△4,815
退職給付に係る負債	623	762
退職給付に係る資産	△5,629	△5,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,006	△4,815

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	466百万円	458百万円
利息費用	0	9
期待運用収益	△134	△204
数理計算上の差異の費用処理額	594	243
簡便法で計算した退職給付費用	90	159
確定給付制度に係る退職給付費用	1,017	666

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	4,205百万円	439百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,339百万円	△2,779百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	87%	83%
現金及び預金	12	16
その他	1	1
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度 9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	1.5	1.6

(注)当社グループの退職給付制度は、主としてポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務に与える影響が軽微であるため、予想昇給率の記載を省略しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度169百万円、当連結会計年度170百万円であります。