有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
(1) 退職給付債務	△9,163
(2) 年金資産	7,663
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,500
(4) 未認識数理計算上の差異	2,277
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	777
(6) 前払年金費用	1,713
(7) 退職給付引当金(5)-(6)	△935

(注) 連結子会社の退職給付債務の算定につきましては簡便法によっております。
3 退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
(1) 勤務費用	394
(2) 利息費用	219
(3) 期待運用収益	△100
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△48
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	95
(6) 確定拠出年金への掛金支払額	184

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.4%
(3) 期待運用収益率
1.4%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	8,688	百万円
勤務費用	383
利息費用	119
数理計算上の差異の発生額	238
退職給付の支払額	△1,089
退職給付債務の期末残高	8,340

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	7,663	百万円
期待運用収益	110
数理計算上の差異の発生額	1,625
事業主からの拠出額	5
退職給付の支払額	△133
年金資産の期末残高	9,271

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	475	百万円
退職給付費用	77
退職給付の支払額	△32
その他	1
退職給付に係る負債の期末残高	522

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,340	百万円
年金資産	△9,271
	△930
非積立型制度の退職給付債務	522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△408
退職給付に係る負債	689
退職給付に係る資産	△1,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△408

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	383	百万円
利息費用	119
期待運用収益	△110
数理計算上の差異の費用処理額	30
簡便法で計算した退職給付費用	77
確定給付制度に係る退職給付費用	501

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

859

百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	87	%
債券	1
その他	12
合計	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.4	%
長期期待運用収益率	1.4

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、180百万円でありました。