有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。その他国内連結子会社については、これらのいずれかを採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。
当社と連結子会社が有する一部の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,210百万円	21,092百万円
勤務費用	868	926
利息費用	178	170
数理計算上の差異の発生額	△331	△1,248
退職給付の支払額	△578	△731
過去勤務費用の当期発生額	―	△261
その他	744	678
退職給付債務の期末残高	21,092	20,626

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	8,422百万円	11,029百万円
期待運用収益	156	195
数理計算上の差異の発生額	3,701	△1,757
事業主からの拠出額	28	265
退職給付の支払額	△170	△157
企業年金制度終了に伴う減少額	△1,073	─
その他	△34	160
年金資産の期末残高	11,029	9,735

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	902百万円	953百万円
退職給付費用	162	134
退職給付の支払額	△97	△113
その他	△14	─
退職給付に係る負債の期末残高	953	974

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,092百万円	20,626百万円
年金資産	△11,029	△9,735
	10,062	10,890
非積立型制度の退職給付債務	953	974
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,016	11,865
退職給付に係る負債	12,851	12,165
退職給付に係る資産	△1,835	△300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,016	11,865

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	868百万円	926百万円
利息費用	178	170
期待運用収益	△156	△195
数理計算上の差異の費用処理額	466	189
過去勤務費用の費用処理額	―	△4
簡便法で計算した退職給付費用	162	134
確定給付制度に係る退職給付費用	1,519	1,222
企業年金制度終了損	7	―
特別退職金	425	25

(注)企業年金制度終了損は、営業外費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	257百万円
数理計算上の差異	4,466	△354
合計	4,466	△97

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	△257百万円
未認識数理計算上の差異	2,059	2,414
合計	2,059	2,157

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
株式	81%	62%
現金及び預金	16	33
その他	3	5
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として0.1、1.1%	主として0.4、2.6%
長期期待運用収益率	主として1.3、1.9	主として1.7、2.5
予想昇給率	2.5	3.7

(注)予想昇給率は主として一部の海外連結子会社に係るものであります。
なお、当社はポイント制を採用しており、数理計算上、退職給付債務に与える影響が軽微であるため、当社およびその他の連結子会社の予想昇給率の記載は省略しております。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,307百万円、当連結会計年度1,638百万円であります。