#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が80百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が80百万円増加しております。
2014/06/27 11:40
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が92百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が92百万円増加しております。
2014/06/27 11:40
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 当期純利益
当期純利益は40億66百万円となり、前連結会計年度に比べ35億57百万円の増益となりました。これは、経常利益が前連結会計年度に比べ50億79百万円の増益となったことにより、税金等調整前当期純利益が増加したため、税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の計)が前連結会計年度に比べ16億46百万円増加したことなどによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/06/27 11:40