売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役(以下「社外役員」)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む)が、次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

1 当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行取締役、その他の職員・従業員(以下まとめて「業務執行者」)である者、またはあった者

(注) 1 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。

2 主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

⑦ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係について

2018/06/27 13:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/27 13:10

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	32,359	鋼材
三井物産㈱	19,601	鋼材

2018/06/27 13:10

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 13:10

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2018/06/27 13:10

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) 1 ROS・・・売上高経常利益率
2 ROE・・・自己資本利益率

2018/06/27 13:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、主要需要業界である自動車、産業機械向けの需要が堅調に推移したことによる販売数量の増加や鉄スクラップサーチャージ制度適用等による販売価格の改善などにより、前連結会計年度比188億4百万円増の1,574億85百万円となりました。営業利益は、上記に加え、変動費コストダウンの実施、固定費の減少、連結子会社営業利益の増加などの増益要因はありましたが、原燃料や諸資材等の価格上昇や鉄スクラップサーチャージ制度適用でのタイムラグなどにより、前連結会計年度比7億16百万円減の109億69百万円となりました。経常利益は、上記に加え、為替差損の増加などにより、前連結会計年度比10億77百万円減の106億59百万円、ROS(売上高経常利益率)は6.8%(前連結会計年度は8.5%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少などにより前連結会計年度比7億49百万円減の70億34百万円、ROE(自己資本利益率)は5.6%(前連結会計年度は6.6%)となりました。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは第10次中期経営計画を策定しております。同計画の1年目にあたる当連結会計年度においては、第2棒線工場のボトルネック解消投資の決定や第2粉末工場の着実な立上げ、持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の子会社化の決定等に取り組みました。

2018/06/27 13:10

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	28,219百万円	32,161百万円
仕入高	15,936	19,927

2018/06/27 13:10