有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金などの各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、主要需要業界である自動車、産業機械向けの需要が堅調に推移したことによる販売数量の増加や鉄スクラップサーチャージ制度適用等による販売価格の改善などにより、前連結会計年度比188億4百万円増の1,574億85百万円となりました。営業利益は、上記に加え、変動費コストダウンの実施、固定費の減少、連結子会社営業利益の増加などの増益要因はありましたが、原燃料や諸資材等の価格上昇や鉄スクラップサーチャージ制度適用でのタイムラグなどにより、前連結会計年度比7億16百万円減の109億69百万円となりました。経常利益は、上記に加え、為替差損の増加などにより、前連結会計年度比10億77百万円減の106億59百万円、ROS(売上高経常利益率)は6.8%(前連結会計年度は8.5%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少などにより前連結会計年度比7億49百万円減の70億34百万円、ROE(自己資本利益率)は5.6%(前連結会計年度は6.6%)となりました。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは第10次中期経営計画を策定しております。同計画の1年目にあたる当連結会計年度においては、第2棒線工場のボトルネック解消投資の決定や第2粉末工場の着実な立上げ、持分法適用関連会社であるMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の子会社化の決定等に取り組みました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(鋼材事業)
当連結会計年度の売上高は、主要需要業界である自動車、産業機械向けの需要が堅調に推移したことによる販売数量の増加や鉄スクラップサーチャージ制度適用等による販売価格の改善などにより、前連結会計年度比169億78百万円増の1,419億88百万円となりました。営業利益は、上記に加え、変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料価格の上昇や鉄スクラップサーチャージ制度適用でのタイムラグなどにより、前連結会計年度比1億76百万円減の96億90百万円となりました。
(粉末事業)
当連結会計年度の売上高は、自動車・産業機械分野、電子材料分野向けともに販売数量が増加したことなどにより、前連結会計年度比4億38百万円増の48億94百万円となりました。営業利益は、販売数量の増加や販売構成の改善などの増益要因はありましたが、第2粉末工場稼働開始に伴う減価償却費の増加などにより、前連結会計年度比11百万円減の9億20百万円となりました。
(素形材事業)
当連結会計年度の売上高は、主要需要業界である自動車、産業機械向けの需要が堅調に推移したことによる販売数量の増加や鉄スクラップサーチャージ制度適用等による販売価格の改善などにより、前連結会計年度比26億41百万円増の184億30百万円となりました。営業利益は、メキシコ子会社における立上げ費用の増加(設備の稼働開始に伴う減価償却費の増加等)はありましたが、販売数量の増加などにより、前連結会計年度比15百万円増の7億65百万円となりました。
(その他)
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1億48百万円減の15億30百万円、営業利益は前連結会計年度比30百万円減の27百万円となりました。
(3) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鋼材事業	135,201	15.3
粉末事業	4,977	13.0
素形材事業	18,666	18.2
合計	158,845	15.5

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいて記載しております。
5 「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鋼材事業	134,028	13.2
粉末事業	4,894	9.8
素形材事業	18,430	16.7
その他	131	72.2
合計	157,485	13.6

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	26,748	19.3	32,359	20.5
三井物産㈱	16,627	12.0	19,601	12.4

3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後の区分に基づいて記載しております。
(4) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の資産残高は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比268億45百万円増の2,102億90百万円となりました。たな卸資産につきましては、原燃料価格の上昇や在庫数量の増加により前連結会計年度末比で増加しているため、在庫水準の適正化に取り組んでまいります。負債残高は、社債や借入金、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末比210億29百万円増の813億30百万円となりました。純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比58億15百万円増の1,289億59百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金残高控除後)の割合)は0.22(前連結会計年度末は0.10)、ROA(総資産経常利益率)は5.4%(前連結会計年度は6.5%)となりました。
なお、セグメントごとの財政状態については、セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
(5) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で55億66百万円の支出、投資活動で83億54百万円の支出、財務活動で147億5百万円の収入となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、142億97百万円(前連結会計年度末比7億55百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益(102億58百万円)、減価償却費(90億47百万円)に対し、売上債権の増加(△150億5百万円)、たな卸資産の増加(△113億25百万円)、仕入債務の増加(49億16百万円)、法人税等の支払(△37億7百万円)などにより、55億66百万円の支出(前連結会計年度は150億90百万円の収入)となりました。
なお、当連結会計年度末日が銀行休日であった影響や、当連結会計年度においてコスト削減を目的として売上割引を廃止したことによる売上債権の増加影響を除くと、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、若干の黒字であったとみております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
メキシコ子会社や第2粉末工場のほか原価低減、既存設備の更新などを目的とする有形固定資産の取得による支出(△81億30百万円)などにより、83億54百万円の支出(前連結会計年度比27億86百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の発行(100億円)や借入金の増加(45億75百万円)などにより、147億5百万円の収入(前連結会計年度は107億75百万円の支出)となりました。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループでは、運転資金等の短期資金は、主に自己資金、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパーを財源としており、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、金融機関からの借入金、社債を財源としております。当連結会計年度におきましては、安定的な中長期資金の確保や長短バランスの是正を目的として、長期借入金の借入や平成5年度以来24年ぶりとなる社債の発行を行い、短期借入金の一部返済を行いました。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び預金残高は156億93百万円であり、これを控除したネット有利子負債残高(283億89百万円)を純資産残高で除したD/Eレシオは、0.22と健全な水準を維持しております。さらに、当社では、金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関3社と総額200億円のコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。