四半期報告書-第110期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、子会社および関連会社)が判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として一部で弱さがみられるものの、総じて持ち直しの動きで推移しました。景気の先行きにつきましては、感染拡大の防止策やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、回復の動きが続くことが期待されますが、特に変異株や海外の感染動向が内外経済に与える影響に十分に注意する必要があり、不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、自動車、産業機械等の主要需要業界向けの受注回復により特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、感染影響により需要環境が大きく悪化した前年同期を上回りました。
このような中、当社グループの売上高は、売上数量の増加や欧州のOvako Group ABおよびその子会社25社(以下、「Ovako」)の決算期変更影響(注)などにより、前年同期比575億62百万円増の1,106億5百万円となりました。利益面では、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の上昇や緊急収益改善対策の終了による固定費の戻り等はありましたが、売上数量の増加やOvakoの決算期変更影響、従前からの収益改善努力などにより、経常利益は、前年同期比102億40百万円増の84億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比75億47百万円増の60億81百万円となりました。
(注) 2021年度よりOvakoの決算期を従来の12月から当社単独と同じ3月へ変更いたしました。それにより同社は2021年1月～2022年3月の15ヵ月決算を行います。当第1四半期連結累計期間の損益には、2021年1月～6月期の同社損益およびのれん償却費を織り込んでおり、そのうち、2021年1～3月期の同社損益(売上高303億83百万円、経常利益25億29百万円)およびのれん償却費△6億72百万円を決算期変更影響としております。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(鋼材事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、自動車、産業機械等の主要需要分野向け売上数量の増加やOvakoの決算期変更影響により前年同期比571億24百万円増の1,074億51百万円となりました。営業利益は、原燃料価格の上昇や固定費の戻り等はありましたが、売上数量の増加やOvakoの決算期変更影響などにより、前年同期比90億円増の80億33百万円となりました。
(粉末事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、自産機分野および電子材分野向けの売上数量増加などにより、前年同期比2億74百万円増の10億70百万円となりました。営業利益は、売上数量の増加などにより、前年同期比1億51百万円増の1億88百万円となりました。
(素形材事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、自動車、産業機械等の主要需要分野向け売上数量の増加などにより、前年同期比12億32百万円増の43億16百万円となりました。営業利益は、売上数量の増加などにより、前年同期比4億69百万円増の2億26百万円となりました。
(その他)
子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1億6百万円減の2億2百万円、営業損益は8百万円の赤字(前年同期は5百万円の黒字)となりました。
(3) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、売上数量増加や原燃料価格上昇に伴う売上債権や棚卸資産の増加などにより、前期末比285億14百万円増の3,478億74百万円となりました。
負債残高は、仕入債務の増加などにより、前期末比193億72百万円増の1,588億45百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末比91億41百万円増の1,890億29百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金および関係会社預け金残高控除後)の割合)は0.27(前期末は0.26)となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は6億48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針について、重要な変更はありません。