四半期報告書-第108期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、子会社および関連会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、個人消費と雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の不確実性の高まりによって、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さを増しております。
特殊鋼業界におきましては、前期後半からの工作機械、ロボット、半導体製造装置など一部の向け先への調整の動きが、自動車、産業機械向け等、主要需要業界全体に拡がったことなどから、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を下回る水準で推移いたしました。
このような中、当社グループの売上高は、当社販売数量は減少したものの、第1四半期連結会計期間からスウェーデンの子会社Ovakoを連結対象としたことなどにより、前年同期比563億56百万円増の1,460億91百万円となりました。利益面では、Ovakoの営業利益の計上はありましたが、当社単体の営業利益が、販売数量の減少や副資材価格の上昇、修繕費の増加、数量減に伴うコストアップなどにより減少したこと、Ovakoおよびインドの連結子会社MSSSののれん償却費の増加などにより、営業利益は前年同期比32億18百万円減の26億17百万円、ROS(売上高営業利益率)は1.8%(前年同期は6.5%)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にMSSSを連結子会社化したことにともなう段階取得に係る差益(14億59百万円)を計上していたことなどにより前年同期比36億81百万円減の13億79百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(鋼材事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、当社販売数量は減少したものの、第1四半期連結会計期間からOvakoを連結対象としたことなどにより、前年同期比570億95百万円増の1,391億69百万円となりました。営業利益は、Ovakoの営業利益の計上はありましたが、当社販売数量の減少や副資材価格の上昇、OvakoおよびMSSSののれん償却費の増加などにより、前年同期比26億33百万円減の24億3百万円となりました。
(粉末事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、電子材料分野向けの販売数量の減少などにより、前年同期比2億94百万円減の21億18百万円となりました。営業利益は、電子材料分野向けの販売数量の減少や販売単価の低下などにより、前年同期比2億94百万円減の68百万円となりました。
(素形材事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の減少などにより、前年同期比7億30百万円減の91億27百万円となりました。営業利益は、販売数量の減少や副資材価格の上昇、修繕費の増加などにより、前年同期比2億84百万円減の96百万円となりました。
(その他)
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1億33百万円増の8億25百万円、営業利益は、前年同期比17百万円増の27百万円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比286億74百万円減の3,455億71百万円となりました。
負債残高は、支払手形及び買掛金の減少、借入金およびコマーシャル・ペーパーの減少などにより、前連結会計年度末比209億99百万円減の1,530億46百万円となりました。
純資産残高は、その他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末比76億75百万円減の1,925億24百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金残高控除後)の割合)は0.31(前連結会計年度末は0.34)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では163億62百万円の収入(前年同期比130億72百万円の収入増)、投資活動では10億24百万円の支出(前年同期比44億99百万円の支出減)、財務活動では171億93百万円の支出(前年同期比152億2百万円の支出増)となりました。
これらにより、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、193億44百万円(前連結会計年度末比24億47百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益(21億1百万円)、減価償却費(73億3百万円)、のれん償却額(14億98百万円)に対し、売上債権の減少(117億97百万円)、たな卸資産の減少(59億15百万円)、仕入債務の減少(△81億43百万円)、法人税等の支払(△19億13百万円)などにより、163億62百万円の収入(前年同期比130億72百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出(△67億87百万円)、子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入(47億9百万円)などにより、10億24百万円の支出(前年同期比44億99百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金およびコマーシャル・ペーパーの減少や自己株式取得のための支出などにより、171億93百万円の支出(前年同期比152億2百万円の支出増)となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、2017～2019年度を実行期間とする第10次中期経営計画を策定しておりますが、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は11億73百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、鋼材事業の生産および販売の実績は、Ovakoの連結子会社化などにより、前年同期比で著しく増加しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
米中貿易摩擦の影響等による海外経済減速の懸念、主要需要業界における調整の長期化、特殊鋼業界における国際競争の激化など、当社グループをとりまく事業環境は非常に厳しい状況にあります。
こうした中、当社グループは、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などによる事業基盤の強化、技術先進性のさらなる追求、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・副資材・エネルギー価格の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。また、日本製鉄㈱、Ovakoとの連携に関しましては、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。