有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、自動車・産業機械等の主要需要業界全体で回復を続けております。当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要は堅調に推移すると想定し、固定資産の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が制限されたことなどに伴って厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、感染の再拡大が内外経済に与える影響に加え、米中対立が海外経済へ及ぼす影響などにより、予断を許さない状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、上期の特殊鋼需要は大幅に低下しました。下期に入り自動車関連を中心に回復しましたが、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は前連結会計年度を下回る水準となりました。
当社グループの売上高は、売上数量が新型コロナウイルス感染症の影響により減少したことなどから、前連結会計年度比517億31百万円減の2,107億21百万円となりました。利益面では、雇用調整助成金制度を活用した休業の実施等の緊急収益改善対策の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の低下、変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、グループ全体での売上数量の減少や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う当社販売価格の低下などにより、経常損益は47億62百万円の赤字(前連結会計年度は15億21百万円の赤字)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損失の計上に加えて、インドのMSSSの固定資産の減損損失計上などにより、68億70百万円の赤字(前連結会計年度は37億17百万円の赤字)となりました。
MSSSの減損損失につきましては、インドにおいて新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く中、酸素供給規制の再実施により、同社の生産面への影響が生じていることから、新型コロナウイルス感染症の今後の事業活動への影響等を考慮し、同社の収益回復時期についてより慎重な見方をせざるを得ないと判断したことによります。同社のコスト競争力・営業力の強化を通じ、インド市場でのポジションを高めることにより、早期の収益改善を図ってまいります。
なお、サントクテック㈱およびSiam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.(以下、「SSSP」)に減損の兆候があると認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の計上は行っておりません。サントクテック㈱は、コストセンターと位置付けコスト管理と生産効率改善を徹底することなどにより、収益改善を図ってまいります。SSSPは、販売数量増に加え、人件費等の固定費減、変動費コストダウンにより収益改善を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(鋼材事業)
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前連結会計年度比487億6百万円減の1,996億62百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、前連結会計年度比35億64百万円減の52億40百万円の赤字となりました。
(粉末事業)
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前連結会計年度比6億69百万円減の34億55百万円となりました。営業利益は、売上数量は減少したものの、販売構成が改善
したことなどにより、前連結会計年度比0百万円増の2億63百万円となりました。
(素形材事業)
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前連結会計年度比42億3百万円減の137億35百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、前連結会計年度比4億93百万円減の6億14百万円の赤字となりました。
(その他)
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比3億円減の15億73百万円、営業利益は前連結会計年度比22百万円減の45百万円となりました。
(3) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
鋼材事業	189,869	△19.3
粉末事業	3,406	△20.6
素形材事業	13,479	△24.5
合計	206,754	△19.7

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
4 「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
鋼材事業	193,402	△19.5
粉末事業	3,455	△16.2
素形材事業	13,734	△23.4
その他	128	△15.5
合計	210,721	△19.7

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	29,602	11.3	22,764	10.8

3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の総資産残高は、需要の急回復などに伴うたな卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比86億2百万円減の3,193億60百万円となりました。
負債残高は、設備代金の支払などによる未払金の減少や借入金の減少などにより、前連結会計年度末比62億87百万円減の1,394億72百万円となりました。
純資産残高は、株価や為替相場の変動に伴うその他の包括利益累計額の増加はあったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や非支配株主持分の減少などにより、前連結会計年度末比23億14百万円減の1,798億87百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金および関係会社預け金残高控除後)の割合)は0.26(前連結会計年度末は0.27)となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で223億13百万円の収入、投資活動で194億12百万円の支出、財務活動で54億73百万円の支出となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、248億81百万円(前連結会計年度末比23億38百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損益(△95億19百万円)、減価償却費(141億87百万円)、のれん償却費(26億20百万円)、減損損失(39億29百万円)などに対し、売上債権の増加(△13億33百万円)、たな卸資産の減少(63億64百万円)、仕入債務の増加(46億28百万円)、法人税等の還付(12億77百万円)などにより、223億13百万円の収入(前連結会計年度比171億11百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出(△191億75百万円)などにより、194億12百万円の支出(前連結会計年度比69億49百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済(△55億76百万円)などにより、54億73百万円の支出(前連結会計年度比156億19百万円の支出減)となりました。
(6) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資本政策は、企業価値の持続的な向上を目的として、「財務健全性の確保」「戦略的投資」「株主還元」の3つのバランスを取りながら行うことを基本方針としております。
運転資金などの短期資金は、主に自己資金、コマーシャル・ペーパー、金融機関からの借入金を財源とし、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、社債、金融機関からの借入金を財源としております。また、金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関5社と総額132億69百万円の特定融資枠契約を締結しております。
戦略的投資につきましては、当連結会計年度において、生産構造改革の重点施策である当社第2棒線工場のボトルネック解消投資を中心に144億46百万円の設備投資を実施し、また、研究開発費は総額21億10百万円を計上いたしました。2021年3月期以降の重要な設備の新設等の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向30%程度を基準とし、これを「のれん償却費を除く親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益」に乗じた金額により、剰余金の配当を実施することとしております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。