四半期報告書-第109期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、子会社および関連会社)が判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移し、秋口からの感染再拡大が内外経済に与える影響に加え、長期化する米中通商問題等の海外経済の不確実性などにより、先行きについても予断を許さない状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、上期の特殊鋼需要が大幅に低下し、下期に入り自動車関連を中心に回復が見られるものの、当期の特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は前年同期を大きく下回る水準となりました。
このような中、当社グループの売上高は、売上数量が新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少したことなどから、前年同期比549億68百万円減の1,487億18百万円となりました。利益面では、前期第4四半期から実施している緊急収益改善対策(役員等報酬や管理職給与の一部自主返上、雇用調整助成金制度を活用した休業の実施、残業の削減やその他経費の削減等)の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の低下等はありましたが、グループ全体での売上数量の減少や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う当社販売価格の低下などにより、経常損益は前年同期比77億77百万円減の66億94百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比58億80百万円減の58億50百万円の赤字となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(鋼材事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前年同期比524億1百万円減の1,410億57百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、前年同期比72億68百万円減の61億44百万円の赤字となりました。
(粉末事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前年同期比7億2百万円減の24億55百万円となりました。営業利益は、販売構成が改善したものの、売上数量の減少などにより、前年同期比23百万円減の1億34百万円となりました。
(素形材事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前年同期比39億2百万円減の94億53百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、前年同期比6億96百万円減の5億43百万円の赤字となりました。
(その他)
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1億6百万円減の10億77百万円、営業利益は4百万円減の31百万円となりました。
(3) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産残高は、売上の減少等による売上債権やたな卸資産の減少、減価償却の実施による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末比181億90百万円減の3,097億72百万円となりました。
負債残高は、設備代金の支払いによる未払金の減少などにより、前連結会計年度末比101億68百万円減の1,355億92百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比80億22百万円減の1,741億80百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金および関係会社預け金残高控除後)の割合)は0.27(前連結会計年度末は0.27)となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は15億77百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく低下した特殊鋼需要は、自動車関連を中心に回復しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、未だ世界各地で高位で推移しており、また、終息後も新興国経済の回復遅れが予想されることなどにより、今後の特殊鋼需要は、予断を許さない状況にあるとみております。
そのような認識の下、当社グループは、生産・販売が足元の水準で推移したとしても、確実に安定的な利益を計上することができる強靭な企業体質を構築するため、グループを挙げて固定費の削減、変動費コストダウンに注力し、収益力を高めてまいります。また、日本製鉄㈱、Ovakoとの連携につきましては、引き続き、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。