四半期報告書-第109期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、子会社および関連会社)が判断したものであります。
(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きにつきましては、各種政策の効果もあり社会経済活動のレベルが少しずつ上がっていく中で、持ち直しの動きもみられるものの、第2波、第3波の発生懸念や感染拡大が内外経済に与える深刻な影響に加えて、米中通商問題等による海外経済の不確実性の高まりなどにより、依然として不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、感染拡大の影響により特殊鋼需要が大幅に低下し、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を大きく下回る水準で推移いたしました。
このような中、当社グループの売上高は、当社単体の売上数量が新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少したことなどにより、前年同期比241億85百万円減の530億42百万円となりました。利益面では、前期第4四半期から実施している緊急収益改善対策(役員等報酬や管理職給与の一部自主返上、雇用調整助成金制度を活用した休業の実施、残業の削減やその他経費の削減等)の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の低下等はありましたが、当社単体の売上数量の減少、数量減に伴う在庫単価上昇による棚卸資産評価損の計上、為替差損の計上などにより、経常損益は前年同期比40億63百万円減の17億66百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比32億54百万円減の14億65百万円の赤字となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(鋼材事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社単体の売上数量が大幅に減少したことなどにより、前年同期比234億27百万円減の503億26百万円となりました。営業損益は、当社単体の売上数量の減少や棚卸資産評価損の計上などにより、前年同期比31億37百万円減の9億66百万円の赤字となりました。
(粉末事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前年同期比2億96百万円減の7億96百万円となりました。営業利益は、売上数量の減少などにより、前年同期比31百万円減の37百万円となりました。
(素形材事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上数量の減少などにより、前年同期比15億45百万円減の30億84百万円となりました。営業損益は、売上数量の減少などにより、前年同期比4億31百万円減の2億42百万円の赤字となりました。
(その他)
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1百万円増の3億9百万円、営業利益は4百万円増の5百万円となりました。
(3) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、売上の減少等によるたな卸資産の減少や減価償却の実施による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末比186億46百万円減の3,093億16百万円となりました。なお、現金及び預金が前連結会計年度末比147億68百万円減少しておりますが、そのほとんどが関係会社預け金への振替によるものです。
負債残高は、設備代金の支払によるその他流動負債の減少などにより、前連結会計年度末比109億66百万円減の1,347億93百万円となりました。
純資産残高は、その他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末比76億79百万円減の1,745億22百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金および関係会社預け金残高控除後)の割合)は0.27(前連結会計年度末は0.27)となりました。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は5億57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の低迷は、長引く可能性が高く、感染の恐れが低下した後も、世界的な生活様式全般の変化も加わり、特殊鋼需要が感染拡大前の水準に戻るまでには時間を要する可能性が高いとみております。
そのような認識の下、当社グループは、生産・販売が高水準に戻らなくとも、確実に利益を計上することができる強靭な企業体質を構築するため、グループを挙げて固定費の削減、変動費コストダウンに注力し、収益力を高めてまいります。また、日本製鉄㈱、Ovako Group ABとの連携につきましては、引き続き、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。