四半期報告書-第108期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、子会社および関連会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調で推移しました。景気の先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念などによる海外経済の不確実性の高まりによって、依然として不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、前連結会計年度の後半から続く設備投資の停滞等による、工作機械、ロボット、半導体製造装置向けなど一部の産業機械向けの調整が継続していることなどから、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を下回る水準で推移いたしました。
このような中、当社グループの売上高は、スウェーデンの連結子会社Ovakoの売上高が、当第1四半期連結累計期間から計上されていることなどにより、前年同期比333億16百万円増の772億28百万円となりました。利益面では、Ovakoの営業利益の計上はありましたが、当社単体の営業利益が販売数量の減少や副資材価格の上昇等により減少したことやOvakoののれん償却費の計上などにより、営業利益は前年同期比12億29百万円減の24億50百万円、ROS(売上高営業利益率)は3.2%(前年同期は8.4%)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にインドの持分法適用関連会社MSSSを連結子会社化したことにともなう段階取得に係る差益(14億59百万円)を計上していたことなどにより前年同期比21億98百万円減の17億88百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(鋼材事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、Ovakoの売上高が当第1四半期連結累計期間から計上されていることなどにより、前年同期比333億81百万円増の737億54百万円となりました。営業利益は、Ovakoの営業利益の計上はありましたが、当社における販売数量の減少や副資材価格の上昇、Ovakoののれん償却費の計上などにより、前年同期比10億65百万円減の21億70百万円となりました。
(粉末事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、電子材料分野向けの販売数量の減少などにより、前年同期比1億1百万円減の10億92百万円となりました。営業利益は、電子材料分野向けの販売数量の減少や販売単価の低下などにより、前年同期比1億27百万円減の69百万円となりました。
(素形材事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の減少などにより、前年同期比78百万円減の46億29百万円となりました。営業利益は、販売数量の減少や副資材価格の上昇、修繕費の増加などにより、前年同期比26百万円減の1億89百万円となりました。
(その他)
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比20百万円減の3億7百万円、営業利益は0百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、現金及び預金やたな卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比87億93百万円減の3,654億52百万円となりました。
負債残高は、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比61億8百万円減の1,679億36百万円となりました。
純資産残高は、その他の包括利益累計額の減少などにより、前連結会計年度末比26億84百万円減の1,975億15百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金残高控除後)の割合)は0.36(前連結会計年度末は0.34)となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、2017～2019年度を実行期間とする第10次中期経営計画を策定しておりますが、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は5億98百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、鋼材事業の生産および販売の実績は、Ovakoの連結子会社化などにより、前年同期比で著しく増加しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、通商問題等による海外経済の不確実性の高まり、特殊鋼業界における国際競争の激化などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
こうした中、当社グループは、第10次中期経営計画「Sanyo Global Action 2019」に掲げたとおり、経営理念『信頼の経営』のもと、生産構造改革の実行などによる事業基盤の強化、技術先進性のさらなる追求、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進することで、競合激化、原料・副資材・エネルギー価格の上昇等の厳しい経営環境においても、人・技術・利益の持続的成長を追求してまいります。また、日本製鉄㈱、Ovakoとの連携に関しましては、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ってまいります。