四半期報告書-第111期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、子会社および関連会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中、総じて持ち直しの動きがみられました。景気の先行きにつきましては、感染対策により経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動などが内外経済に与える影響に十分に注意する必要があるなど、不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、建設・産業機械向けの需要は堅調に推移しましたが、半導体不足や中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの混乱を受けた自動車減産の影響などにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を下回りました。
このような中、当社グループの売上高は、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇はありましたが、スウェーデンの連結子会社Ovakoの決算期変更影響(注)や自動車減産の影響などにより、前年同期比65億52百万円減の1,040億52百万円となりました。利益面では、鉄スクラップをはじめとする原燃料価格の上昇やOvakoの決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇やOvakoの収益改善などにより、経常利益は、前年同期比8億9百万円増の92億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7億99百万円増の68億80百万円となりました。
(注) 2021年度よりOvakoの決算期を従来の12月から当社単独と同じ3月へ変更し、同社は2021年1月～2022年3月の15ヵ月決算を行いました。これにより、前第1四半期連結累計期間の連結決算値には、2021年1月～6月期の同社損益およびのれん償却費を織り込んでおり、そのうち、2021年1～3月期の同社損益(売上高303億83百万円、経常利益25億29百万円)およびのれん償却費△6億72百万円を決算期変更影響としております。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(鋼材事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇はありましたが、Ovakoの決算期変更影響や自動車減産の影響などにより前年同期比68億71百万円減の1,005億79百万円となりました。営業利益は、原燃料価格の上昇やOvakoの決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇やOvakoの収益改善などにより、前年同期比5億41百万円増の85億75百万円となりました。
(粉末事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、自動車減産の影響はありましたが、産業機械向けの売上数量増加などにより、前年同期比1億98百万円増の12億69百万円となりました。営業利益は、売上数量の増加などにより、前年同期比95百万円増の2億84百万円となりました。
(素形材事業)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、産業機械等の主要需要分野向け売上数量は減少したものの、販売価格の上昇などにより、前年同期比3億14百万円増の46億31百万円となりました。営業損益は、売上数量の減や鉄スクラップ等の原燃料価格の上昇、鉄スクラップサーチャージのタイムラグ影響などにより、94百万円の赤字(前年同期は2億26百万円の黒字)となりました。
(その他)
子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比22百万円増の2億24百万円、営業損益は2百万円の黒字(前年同期は8百万円の赤字)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産残高は、売上高の増加や、原燃料価格上昇に伴う売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比232億67百万円増の4,011億79百万円となりました。
負債残高は、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比141億74百万円増の1,932億40百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や円安等に伴うその他の包括利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末比90億93百万円増の2,079億38百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金および関係会社預け金残高控除後)の割合)は0.38(前連結会計年度末は0.30)となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は5億14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針について、重要な変更はありません。