有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金などの各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用および原燃料・諸資材価格の上昇を受けたベース値上の実施等による販売価格の上昇、インドの持分法適用関連会社Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(以下、MSSSPL)を連結子会社化したことなどにより、前連結会計年度比283億32百万円増の1,858億18百万円となりました。利益面では、販売価格の上昇や変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇やOvako株式(注)取得に係る費用の計上、MSSSPL連結子会社化に伴うのれんの償却費の計上などにより、経常利益は前連結会計年度比12億21百万円減の94億37百万円、ROS(売上高経常利益率)は5.1%(前連結会計年度は6.8%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、MSSSPL連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上などにより、前連結会計年度比6億87百万円増の77億21百万円、ROE(自己資本利益率)は4.8%(前連結会計年度は5.6%)となりました。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは第10次中期経営計画を策定しております。同計画の2年目にあたる当連結会計年度においては、新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社になるとともにOvako ABおよびMSSSPLの子会社化を実施するなど、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化に向けた取り組みを推進しました。この他、国内においては、前連結会計年度に決定した第二棒線工場のボトルネック解消投資の立ち上げに向けて取り組むとともに、高硬度と高い靭性を兼ね備えた「QCM64-HARMOTEX®」の開発等に取り組みました。株主還元につきましては、同計画最終年度の目標とする連結配当性向30.0%に向けて、29.0%の配当性向となる配当を実施しました。
(注)Ovako ABの完全親会社であるTriako Holdco ABの株式
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(鋼材事業)
当連結会計年度の売上高は、販売価格の上昇やMSSSPL連結子会社化の影響などにより、前連結会計年度比282億45百万円増の1,702億34百万円となりました。営業利益は、販売価格の上昇や変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇やMSSSPL連結子会社化に伴うのれんの償却費の計上などにより前連結会計年度比7億77百万円減の84億52百万円となりました。
(粉末事業)
当連結会計年度の売上高は、電子材料向けの販売数量は減少したものの、自動車・産業機械向けの販売数量の増加、販売価格の上昇などにより、前連結会計年度比2百万円増の48億97百万円となりました。営業利益は、電子材料向け販売数量の減少、原材料価格の上昇などにより、前連結会計年度比2億42百万円減の6億83百万円となりました。
(素形材事業)
当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加や販売価格の上昇などにより、前連結会計年度比15億53百万円増の199億83百万円となりました。営業利益は、メキシコ子会社における立上げ費用の増加はありましたが、中国子会社における販売数量の増加などにより、前連結会計年度比1億75百万円増の8億79百万円となりました。
(その他)
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1億11百万円増の16億41百万円、営業利益は前連結会計年度比15百万円増の42百万円となりました。
(3) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
4 「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の資産残高は、Ovako AB等およびMSSSPLを連結子会社化した影響、売上高の増加等に伴う受取手形及び売掛金の増加、原燃料・諸資材価格の上昇等に伴うたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比1,650億99百万円増の3,742億46百万円となりました。負債残高は、Ovako AB等およびMSSSPLを連結子会社化した影響やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比938億58百万円増の1,740億45百万円となりました。純資産残高は、第三者割当増資実施に伴う資本金および資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加、MSSSPL連結子会社化等に伴う非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末比712億40百万円増の2,002億円となりました。
この結果、当連結会計年度末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金残高控除後)の割合)は0.34(前連結会計年度末は0.22)、ROA(総資産経常利益率)は3.2%(前連結会計年度は5.4%)となりました。
なお、セグメントごとの財政状態については、セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
(5) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で107億92百万円の収入、投資活動で690億46百万円の支出、財務活動で659億29百万円の収入となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、217億92百万円(前連結会計年度末比74億94百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益(103億75百万円)、減価償却費(93億38百万円)などに対し、売上債権の増加(△40億55百万円)、たな卸資産の増加(△43億4百万円)、仕入債務の増加(18億46百万円)、法人税等の支払(△32億64百万円)などにより、107億92百万円の収入(前連結会計年度は55億66百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(△604億49百万円)や有形固定資産の取得による支出(△91億62百万円)などにより、690億46百万円の支出(前連結会計年度比606億91百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株式の発行による収入(671億17百万円)などにより、659億29百万円の収入(前連結会計年度比512億23百万円の収入増)となりました。
(6) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループでは、運転資金等の短期資金は、主に自己資金、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパーを財源としており、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、金融機関からの借入金、社債を財源としております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び預金残高は223億85百万円であり、これを控除したネット有利子負債残高(689億57百万円)を純資産残高で除したD/Eレシオは、0.34となりました。当連結会計年度においては、Ovako ABおよびMSSSPLの子会社化に伴う多額の支出がありましたが、株式の発行や営業活動による収入などにより、健全な水準を維持しております。さらに、当社グループでは、金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関4社と総額212億70百万円のコミットメントライン(特定融資枠契約)等を締結しております。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金などの各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用および原燃料・諸資材価格の上昇を受けたベース値上の実施等による販売価格の上昇、インドの持分法適用関連会社Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(以下、MSSSPL)を連結子会社化したことなどにより、前連結会計年度比283億32百万円増の1,858億18百万円となりました。利益面では、販売価格の上昇や変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇やOvako株式(注)取得に係る費用の計上、MSSSPL連結子会社化に伴うのれんの償却費の計上などにより、経常利益は前連結会計年度比12億21百万円減の94億37百万円、ROS(売上高経常利益率)は5.1%(前連結会計年度は6.8%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、MSSSPL連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上などにより、前連結会計年度比6億87百万円増の77億21百万円、ROE(自己資本利益率)は4.8%(前連結会計年度は5.6%)となりました。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは第10次中期経営計画を策定しております。同計画の2年目にあたる当連結会計年度においては、新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社になるとともにOvako ABおよびMSSSPLの子会社化を実施するなど、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化に向けた取り組みを推進しました。この他、国内においては、前連結会計年度に決定した第二棒線工場のボトルネック解消投資の立ち上げに向けて取り組むとともに、高硬度と高い靭性を兼ね備えた「QCM64-HARMOTEX®」の開発等に取り組みました。株主還元につきましては、同計画最終年度の目標とする連結配当性向30.0%に向けて、29.0%の配当性向となる配当を実施しました。
(注)Ovako ABの完全親会社であるTriako Holdco ABの株式
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(鋼材事業)
当連結会計年度の売上高は、販売価格の上昇やMSSSPL連結子会社化の影響などにより、前連結会計年度比282億45百万円増の1,702億34百万円となりました。営業利益は、販売価格の上昇や変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇やMSSSPL連結子会社化に伴うのれんの償却費の計上などにより前連結会計年度比7億77百万円減の84億52百万円となりました。
(粉末事業)
当連結会計年度の売上高は、電子材料向けの販売数量は減少したものの、自動車・産業機械向けの販売数量の増加、販売価格の上昇などにより、前連結会計年度比2百万円増の48億97百万円となりました。営業利益は、電子材料向け販売数量の減少、原材料価格の上昇などにより、前連結会計年度比2億42百万円減の6億83百万円となりました。
(素形材事業)
当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加や販売価格の上昇などにより、前連結会計年度比15億53百万円増の199億83百万円となりました。営業利益は、メキシコ子会社における立上げ費用の増加はありましたが、中国子会社における販売数量の増加などにより、前連結会計年度比1億75百万円増の8億79百万円となりました。
(その他)
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1億11百万円増の16億41百万円、営業利益は前連結会計年度比15百万円増の42百万円となりました。
(3) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 鋼材事業 | 163,088 | 20.6 |
| 粉末事業 | 4,865 | △2.3 |
| 素形材事業 | 19,885 | 6.5 |
| 合計 | 187,839 | 18.3 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
4 「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。
② 受注実績
当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 鋼材事業 | 160,803 | 20.0 |
| 粉末事業 | 4,897 | 0.1 |
| 素形材事業 | 19,983 | 8.4 |
| その他 | 133 | 1.9 |
| 合計 | 185,818 | 18.0 |
(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ | 32,359 | 20.5 | 36,717 | 19.8 |
| 三井物産㈱ | 19,601 | 12.4 | 21,605 | 11.6 |
3 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(4) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の資産残高は、Ovako AB等およびMSSSPLを連結子会社化した影響、売上高の増加等に伴う受取手形及び売掛金の増加、原燃料・諸資材価格の上昇等に伴うたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比1,650億99百万円増の3,742億46百万円となりました。負債残高は、Ovako AB等およびMSSSPLを連結子会社化した影響やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比938億58百万円増の1,740億45百万円となりました。純資産残高は、第三者割当増資実施に伴う資本金および資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加、MSSSPL連結子会社化等に伴う非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末比712億40百万円増の2,002億円となりました。
この結果、当連結会計年度末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金残高控除後)の割合)は0.34(前連結会計年度末は0.22)、ROA(総資産経常利益率)は3.2%(前連結会計年度は5.4%)となりました。
なお、セグメントごとの財政状態については、セグメントごとの情報が経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
(5) キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で107億92百万円の収入、投資活動で690億46百万円の支出、財務活動で659億29百万円の収入となりました。
これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、217億92百万円(前連結会計年度末比74億94百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益(103億75百万円)、減価償却費(93億38百万円)などに対し、売上債権の増加(△40億55百万円)、たな卸資産の増加(△43億4百万円)、仕入債務の増加(18億46百万円)、法人税等の支払(△32億64百万円)などにより、107億92百万円の収入(前連結会計年度は55億66百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(△604億49百万円)や有形固定資産の取得による支出(△91億62百万円)などにより、690億46百万円の支出(前連結会計年度比606億91百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
株式の発行による収入(671億17百万円)などにより、659億29百万円の収入(前連結会計年度比512億23百万円の収入増)となりました。
(6) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループでは、運転資金等の短期資金は、主に自己資金、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパーを財源としており、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、金融機関からの借入金、社債を財源としております。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び預金残高は223億85百万円であり、これを控除したネット有利子負債残高(689億57百万円)を純資産残高で除したD/Eレシオは、0.34となりました。当連結会計年度においては、Ovako ABおよびMSSSPLの子会社化に伴う多額の支出がありましたが、株式の発行や営業活動による収入などにより、健全な水準を維持しております。さらに、当社グループでは、金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関4社と総額212億70百万円のコミットメントライン(特定融資枠契約)等を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
