流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 1297億4100万
- 2019年3月31日 +63.05%
- 2115億4900万
個別
- 2018年3月31日
- 1216億200万
- 2019年3月31日 +6.31%
- 1292億7800万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/26 13:01
共通支配下の取引等流動資産 5,216百万ルピー (8,555百万円) 固定資産 5,057百万ルピー (8,295百万円) 資産合計 10,274百万ルピー(16,850百万円) 流動負債 5,065百万ルピー (8,307百万円) 固定負債 1,954百万ルピー (3,205百万円) 負債合計 7,019百万ルピー (11,512百万円)
1 取引の概要 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにTriako Holdco ABを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにTriako Holdco AB株式の取得価額とTriako Holdco AB取得のための支出との関係は次のとおりであります。2019/06/26 13:01
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の金額流動資産 63,507百万円 固定資産 40,284 のれん 40,670 流動負債 △66,375 固定負債 △15,247 株式の取得価額 62,840百万円 株式取得価額の調整 4,395 現金及び現金同等物 △8,959 差引:取得のための支出 58,275百万円
は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2019/06/26 13:01
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」1,025百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」981百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」43百万円として表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/26 13:01
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,444百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,143百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」476百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は943百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- ①第三者割当増資については、2018年8月2日開催の当社取締役会および2019年2月28日開催の当社臨時株主総会において決議されたものであり、当社が行った増資(24,012,500株)を新日鐵住金㈱が1株2,800円で引き受けたものであります。この取引により同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、1株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日(2018年8月1日)までの過去1ヶ月間(2018年7月2日から2018年8月1日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値単純平均値を採用しております。2019/06/26 13:01
②関係会社株式の取得については、当社の親会社である新日鐵住金㈱が議決権の100.00%を直接保有しておりましたTriako Holdco ABの全株式を当社が取得したものであります。この取得により同社は当社の連結子会社となりました。なお、関係会社株式の取得価額については、外部の専門家に株式価値算定を依頼し、その評価を勘案して決定しております。また、株式取得価額の調整による返金見込額をその他の流動資産に計上しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引