繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 15億9300万
- 2020年3月31日 +29%
- 20億5500万
個別
- 2019年3月31日
- 10億5700万
- 2020年3月31日 -28.48%
- 7億5600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 15:27
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付信託設定損 2,088百万円 2,088百万円 繰延税金資産の純額 1,057 756 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 15:27
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)1 2,530百万円 2,786百万円 繰延税金資産の純額 △2,730 △1,485 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 重要な会計方針および見積り2020/06/25 15:27
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の減損要否等、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、世界的な消費の低迷や生産活動の停滞等により、主要需要業界の活動水準が大幅に低下すると見込まれ、翌連結会計年度において、当社グループにも相応の影響が発生すると予想されます。当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度において一定期間継続するとの仮定を行い、固定資産の減損要否等の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、世界的な消費の低迷や生産活動の停滞等により、主要需要業界の活動水準が大幅に低下すると見込まれ、当社にも相応の影響が発生すると予想されます。2020/06/25 15:27
当事業年度の財務諸表作成に際しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度において一定期間継続するとの仮定を行い、関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、世界的な消費の低迷や生産活動の停滞等により、主要需要業界の活動水準が大幅に低下すると見込まれ、当社グループにも相応の影響が発生すると予想されます。2020/06/25 15:27
当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度において一定期間継続するものとの仮定を行い、固定資産の減損要否等の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。