固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2020/06/25 15:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
一部の海外連結子会社では、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており、車両運搬具や不動産等の賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。
(2)リース資産の減価償却の方法

2020/06/25 15:27

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「有形固定資産」が2,213百万円増加し、流動負債の「その他」が703百万円および固定負債の「その他」が1,519百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2020/06/25 15:27

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 15:27

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	49百万円
土地	―	5
計	―	55

2020/06/25 15:27

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	43百万円	49百万円
機械装置及び運搬具	200	188
その他	307	259
計	551	497

2020/06/25 15:27

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	3,594	3,503
その他の有形固定資産	17	17
計	15,764	12,235

上記に対応する債務

2020/06/25 15:27

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/25 15:27

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 15:27

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにTriako Holdco AB(現 Ovako Group AB)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	63,507百万円
固定資産	40,284
のれん	40,670

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の金額
は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/06/25 15:27

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,110	△1,110
固定資産圧縮積立金	△900	△879
前払年金費用	△818	△822

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 15:27

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,110	△1,110
固定資産圧縮積立金	△900	△879
退職給付に係る資産	△849	△822

(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/25 15:27

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の減損要否等、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、世界的な消費の低迷や生産活動の停滞等により、主要需要業界の活動水準が大幅に低下すると見込まれ、翌連結会計年度において、当社グループにも相応の影響が発生すると予想されます。当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度において一定期間継続するとの仮定を行い、固定資産の減損要否等の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。

2020/06/25 15:27

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、世界的な消費の低迷や生産活動の停滞等により、主要需要業界の活動水準が大幅に低下すると見込まれ、当社グループにも相応の影響が発生すると予想されます。
当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度において一定期間継続するものとの仮定を行い、固定資産の減損要否等の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。

2020/06/25 15:27

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

2020/06/25 15:27

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 15:27

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、海外の連結子会社については、主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、各会社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 15:27