固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

2020/11/13 11:35

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、これまで主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。当社グループは、スウェーデンのOvako Group AB等の子会社化により、定額法を採用する海外子会社のグループ内における重要性が高まっていることを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社および国内連結子会社が採用する償却方法について、あらためて検討することといたしました。その結果、当社および国内連結子会社が使用する設備は、これまでの稼働状況や計画予防保全の実施状況等からみて、今後も安定的に稼働するとみられることや、それら設備を使用して製造される製品や設備自体について、市場環境や技術の変化によって早期に陳腐化するリスクが小さいとみられることなどから、費用の配分方法としては、従来の定率法よりも定額法の方が設備の使用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。また、当社において第2棒線工場ボトルネック解消投資を中心とする生産構造改革投資による設備の本格的な稼働開始時期に合わせて、第1四半期連結会計期間からの変更といたしました。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ771百万円減少しております。

2020/11/13 11:35

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第2四半期連結累計期間において、「鋼材事業」で717百万円、「素形材事業」で40百万円のセグメント損失がそれぞれ減少しており、「粉末事業」で13百万円、「その他」で0百万円のセグメント利益がそれぞれ増加しております。2020/11/13 11:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特殊鋼業界におきましては、感染拡大の影響により特殊鋼需要が大幅に低下し、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期を大きく下回る水準で推移いたしました。
このような中、当社グループの売上高は、当社単体の売上数量が新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少したことなどにより、前年同期比489億30百万円減の971億61百万円となりました。利益面では、前期第4四半期から実施している緊急収益改善対策(役員等報酬や管理職給与の一部自主返上、雇用調整助成金制度を活用した休業の実施、残業の削減やその他経費の削減等)の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の低下等はありましたが、当社単体の売上数量の減少や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う販売価格の低下などにより、経常損益は前年同期比61億91百万円減の39億57百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期比46億89百万円減の33億10百万円の赤字となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

2020/11/13 11:35

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表作成に際しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に減少した特殊鋼需要は、下期以降徐々に回復に向かうとみられるものの、年内は感染影響が残ると想定し、固定資産の減損要否等の検討や繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。

2020/11/13 11:35