#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、当社において第2棒線工場ボトルネック解消投資を中心とする生産構造改革投資による設備の本格的な稼働開始時期に合わせて、当事業年度からの変更といたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ1,830百万円増加しており、税引前当期純損失は1,830百万円減少しております。
2021/06/25 15:03
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、当社において第2棒線工場ボトルネック解消投資を中心とする生産構造改革投資による設備の本格的な稼働開始時期に合わせて、当連結会計年度からの変更といたしました。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,936百万円減少しております。
2021/06/25 15:03
#3 役員報酬（連結）: (業績連動報酬について)
業績連動報酬に係る指標は、短期および中長期業績インセンティブ(中期経営計画における収益目標等を勘案)の観点から「連結経常利益」を、また、株主への貢献の観点から「自己資本利益率(ROE)」を用いております。当社の業績連動報酬は、これらの指標の実績に基づいて定められた変動率を役位別に定めた基準額に乗じたもので算定いたします。この変動率を±20%の範囲で変動させ、短期業績インセンティブ、中長期業績インセンティブおよび株主貢献の3つの要素をほぼ均等に反映できるようにしております。
b.方針の決定方法
2021/06/25 15:03
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・連結売上高 :2,800億円程度
・連結経常利益 :140億円程度(163億円程度 *のれん償却費を除く)
・ROS :5%程度(6%程度 *)
2021/06/25 15:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特殊鋼業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、上期の特殊鋼需要は大幅に低下しました。下期に入り自動車関連を中心に回復しましたが、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は前連結会計年度を下回る水準となりました。
当社グループの売上高は、売上数量が新型コロナウイルス感染症の影響により減少したことなどから、前連結会計年度比517億31百万円減の2,107億21百万円となりました。利益面では、雇用調整助成金制度を活用した休業の実施等の緊急収益改善対策の効果、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことによる減価償却費の減少、鉄スクラップを中心とする原燃料価格の低下、変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、グループ全体での売上数量の減少や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う当社販売価格の低下などにより、経常損益は47億62百万円の赤字(前連結会計年度は15億21百万円の赤字)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損失の計上に加えて、インドのMSSSの固定資産の減損損失計上などにより、68億70百万円の赤字(前連結会計年度は37億17百万円の赤字)となりました。
MSSSの減損損失につきましては、インドにおいて新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く中、酸素供給規制の再実施により、同社の生産面への影響が生じていることから、新型コロナウイルス感染症の今後の事業活動への影響等を考慮し、同社の収益回復時期についてより慎重な見方をせざるを得ないと判断したことによります。同社のコスト競争力・営業力の強化を通じ、インド市場でのポジションを高めることにより、早期の収益改善を図ってまいります。
2021/06/25 15:03