- #1 役員報酬(連結)
(業績連動報酬について)
業績連動報酬に係る指標は、短期および中長期業績インセンティブ(中期経営計画における収益目標等を勘案)の観点から「連結経常利益」を、また、株主への貢献の観点から「自己資本利益率(ROE)」を用いております。当社の業績連動報酬は、これらの指標の実績に基づいて定められた変動率を役位別に定めた基準額に乗じたもので算定いたします。この変動率を±20%の範囲で変動させ、短期業績インセンティブ、中長期業績インセンティブおよび株主貢献の3つの要素をほぼ均等に反映できるようにしております。
b.方針の決定方法
2022/06/24 15:34- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・連結売上高 :2,800億円程度
・連結経常利益 :140億円程度(163億円程度 *のれん償却費を除く)
・ROS :5%程度(6%程度 *)
2022/06/24 15:34- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から、感染対策の徹底やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、行動制限が徐々に緩和される中で持ち直しの動きで推移しました。景気の先行きにつきましては、感染再拡大への懸念やロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行、半導体不足等による自動車減産影響を注視する必要があり、不透明な状況にあります。 特殊鋼業界におきましては、自動車、産業機械、建設機械などの主要需要業界の回復により、熱間圧延鋼材の生産量は、前連結会計年度を上回る水準となりました。
当社グループの売上高は、鉄スクラップサーチャージの適用に伴う販売価格の上昇、売上数量の増加やスウェーデンの連結子会社Ovakoの決算期変更影響などにより、前連結会計年度比1,525億56百万円増の3,632億78百万円となりました。利益面では、鉄スクラップや合金鉄等の原材料価格が大幅に上昇しましたが、売上数量の増加や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う販売価格の上昇、Ovakoをはじめとするグループ会社の収益改善などにより、経常利益は前連結会計年度比264億26百万円増の216億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比221億37百万円増の152億67百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
2022/06/24 15:34- #4 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sanyo Special Steel Manufacturing de México, S.A. de C.V.、寧波山陽特殊鋼製品有限公司、Siam Sanyo Special Steel Product Co., Ltd.、SANYO SPECIAL STEEL U.S.A., INC.、P.T. SANYO SPECIAL STEEL INDONESIA、SKJ Metal Industries Co., Ltd.および山陽特殊鋼貿易(上海)有限公司の決算日(12月31日)を除き、すべて3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記7社とも12月31日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より、連結子会社のOvakoは決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期の変更にともない、当連結会計年度においては、2021年1月1日から2022年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。
決算期を変更したOvakoの2021年1月1日から2021年3月31日までの売上高は30,383百万円、営業利益は2,747百万円、経常利益および税引前当期純利益は2,529百万円であり、同期間ののれん償却額は672百万円であります。2022/06/24 15:34 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当連結会計年度より、連結子会社のOvakoは決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期の変更にともない、当連結会計年度においては、2021年1月1日から2022年3月31日までの15ヶ月間を連結しております。
決算期を変更したOvakoの2021年1月1日から2021年3月31日までの売上高は30,383百万円、営業利益は2,747百万円、経常利益および税引前当期純利益は2,529百万円であり、同期間ののれん償却額は672百万円であります。
4 会計方針に関する事項
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