有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)監査等委員会設置会社移行前
a.方針の内容
当社の取締役および監査役の報酬等の額の決定に関する方針は以下の(a)および(b)のとおりです。
(a)取締役
求められる能力と責任および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し役位別に基準額を定めております。業務執行取締役については、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動報酬とし、基準額を当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
また、非業務執行取締役についてはその職務に鑑み全額固定報酬とし、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
なお、業績連動報酬については下記をご参照ください。
(b)監査役
役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る月次報酬の額を決定いたします。
(業績連動報酬について)
業績連動報酬に係る指標は、短期および中長期業績インセンティブ(中期経営計画における収益目標等を勘案)の観点から「連結経常利益」を、また、株主への貢献の観点から「自己資本利益率(ROE)」を用いております。当社の業績連動報酬は、これらの指標の実績に基づいて定められた変動率を役位別に定めた基準額に乗じたもので算定いたします。この変動率を±20%の範囲で変動させ、短期業績インセンティブ、中長期業績インセンティブおよび株主貢献の3つの要素をほぼ均等に反映できるようにしております。
b.方針の決定方法
取締役については代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
c.報酬等の額の決定方法
各取締役の具体的な報酬額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会決議により決定することとしております。
各監査役の具体的な報酬額については、監査役の協議により決定することとしております。
d.取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経た上で取締役会に付議されております。同会議は、取締役会等の他の機関から独立しており、同会議の議論の内容や構成員の意見について、必要に応じて議長から取締役会に対し具申することとしており、取締役会も当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の月次報酬に関する株主総会決議で、監査等委員会設置会社移行前で有効なものは以下のとおりであります。
取締役:月額40百万円以内(うち社外取締役分は月額3百万円以内)。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない(2017年6月28日開催の第105回定時株主総会において決議)。
監査役:月額10百万円以内(2007年6月28日開催の第95回定時株主総会において決議)。
なお、当社は2007年5月8日開催の第537回取締役会にて、取締役および監査役に対する退職慰労金制度の廃止を決議しております。
また、当社は2020年5月27日開催の第770回取締役会にて、役員報酬決定方針の変更を決議し、役員賞与を廃止しております。
(ロ)監査等委員会設置会社移行後
a.方針の内容
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬等の額の決定に関する方針は以下の(a)および(b)のとおりです。
(a)取締役(監査等委員である取締役を除く。)
求められる能力と責任および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し役位別に基準額を定めております。業務執行取締役については、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動報酬とし、基準額を当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
また、非業務執行取締役についてはその職務に鑑み全額固定報酬とし、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
なお、業績連動報酬については下記をご参照ください。
(b)監査等委員である取締役
役位および常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査等委員である取締役に係る月次報酬の額を決定いたします。
(業績連動報酬について)
業績連動報酬に係る指標は、短期および中長期業績インセンティブ(中期経営計画における収益目標等を勘案)の観点から「連結経常利益」を、また、株主への貢献の観点から「自己資本利益率(ROE)」を用いております。当社の業績連動報酬は、これらの指標の実績に基づいて定められた変動率を役位別に定めた基準額に乗じたもので算定いたします。この変動率を±20%の範囲で変動させ、短期業績インセンティブ、中長期業績インセンティブおよび株主貢献の3つの要素をほぼ均等に反映できるようにしております。
b.方針の決定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。
c.報酬等の額の決定方法
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の具体的な報酬額については、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会決議により決定することとしております。
各監査等委員である取締役の具体的な報酬額については、監査等委員会の協議により決定することとしております。
d.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長および独立社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経た上で取締役会に付議されております。同会議は、取締役会等の他の機関から独立しており、同会議の議論の内容や構成員の意見について、必要に応じて議長から取締役会に対し具申することとしており、取締役会も当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員の月次報酬に関する株主総会決議で、現時点で有効なものは以下のとおりであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。):
月額40百万円以内(うち社外取締役分は月額5百万円以内)(2022年6月24日開催の第110回定時株主総会において決議)。
監査等委員である取締役:
月額10百万円以内(2022年6月24日開催の第110回定時株主総会において決議)。
なお、当社は2007年5月8日開催の第537回取締役会にて、取締役および監査役に対する退職慰労金制度の廃止を決議しております。
また、当社は2020年5月27日開催の第770回取締役会にて、役員報酬決定方針の変更を決議し、役員賞与を廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)							対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬		業績連動報酬		退職慰労金		左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	179	-		179		-		-	6
監査役 (社外監査役を除く)	30	30		-		-		-	1
社外役員	79	79		-		-		-	6

(注) 2021年度の業績連動報酬の算定に用いた指標の前年度実績は、「連結経常利益」が4,762百万円の赤字、「親会社株主に帰属する当期純利益」が6,870百万円の赤字でありました。
なお、2021年6月25日開催の第787回定時取締役会において、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「自己資本利益率(ROE)」へ変更しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。