#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#2 研究開発活動: 当社グループでは、カーボンニュートラル(以下、CN)やグローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上に向け、研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる拡大を推進しております。このため、商品開発、プロセス開発および基盤研究の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、品質優位性とグローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図ってまいります。また、2050年CNに向けた「エコプロセス」「エコプロダクト」の創出を念頭に、更なる市場の拡大が見込まれる「EV」「風力発電」「鉄道」「水素社会」等の分野での更なる高信頼性ニーズに応える技術の深化を追求しております。さらに、グループ会社間の連携による相乗効果の発現への取組みを加速させております。
当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,019百万円であります。
セグメントごとの主要な研究課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・原価低減、省力、カーボンニュートラル対応(省エネ)、DX推進、老朽更新等。
(ⅱ)研究開発費
連結:125億円程度/5年 ※前中期同水準
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの資本政策は、企業価値の持続的な向上を目的として、「財務健全性の確保」「戦略的投資」「株主還元」の3つのバランスを取りながら行うことを基本方針としております。
運転資金などの短期資金は、主に自己資金、コマーシャル・ペーパー、金融機関からの借入金を財源とし、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、社債、金融機関からの借入金を財源としております。また、金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関5社と総額134億57百万円の特定融資枠契約を締結しております。戦略的投資につきましては、当連結会計年度において、原価低減、省エネや省力、生産設備の健全化のための老朽更新など135億94百万円の設備投資を実施し、また、研究開発費は総額20億19百万円を計上いたしました。2023年3月期以降の重要な設備の新設等の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向30%程度を基準とし、これを「のれん償却費を除く親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益」に乗じた金額により、剰余金の配当を実施することとしております。当社の配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照ください。
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