四半期報告書-第105期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)におけるわが国経済は、円高の進行などにより、企業の業況判断については慎重さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、景気の先行きにつきましては、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりなどから不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、主要な向け先である自動車業界、産業機械業界における在庫調整は完了したとみられるものの、鋼板・鋼帯を除く特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期に比べてやや低い水準で推移しました。
このような中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下や販売数量の減少、販売構成の変化などにより、前年同期比121億22百万円減の667億35百万円となりました。利益面では、原燃料価格の低下や、コストダウンの実施等の好転要素もありましたが、鉄スクラップサーチャージ制度適用による販売価格の変化までのタイムラグ、円高の進行に伴うドル建て売上に係る円手取り額の減少等の影響、株安による退職給付費用の増加、連結子会社の利益減、外貨建資産等に対する為替差損の計上などにより、経常利益は前年同期比14億35百万円減の47億57百万円となり、ROS(売上高経常利益率)は7.1%(前年同期は7.9%)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7億94百万円減の31億46百万円となりました。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(鋼材事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下や販売数量の減少、販売構成の変化などにより、前年同期比97億81百万円減の605億67百万円となりました。営業利益は、鉄スクラップサーチャージのタイムラグや販売構成の変化、円高の進行に伴う影響、固定費の増加などはありましたが、原燃料価格の低下やコストダウンの実施などにより、前年同期比3億46百万円増の46億55百万円となりました。
(特殊材事業)
当第2四半期連結累計期間は、電子部品分野の需要低迷やプラント需要の低迷などによる販売数量の減少や円高の進行に伴う影響などにより、売上高は前年同期比12億53百万円減の27億48百万円、営業利益は前年同期比5億4百万円減の3億34百万円となりました。
(素形材事業)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用に伴う販売価格の低下や販売数量の減少などにより、前年同期比16億39百万円減の70億38百万円となりました。営業利益は、鉄スクラップサーチャージのタイムラグや中国子会社における為替変動影響、賃金アップによる人件費の増加に加え、タイ・メキシコ子会社における立上げ費用等の一過性コストの増加などにより、前年同期比5億21百万円減の2億23百万円となりました。
(その他)
子会社を通じて情報処理サービス等を行っており、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比48百万円減の7億62百万円、営業利益は前年同期比2百万円増の18百万円となりました。
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の減少などにより、前連結会計年度末比45億28百万円減の1,753億70百万円となりました。
負債残高は、借入金や未払金の減少などにより、前連結会計年度末比50億5百万円減の617億52百万円となりました。
純資産残高は、為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額は減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比4億77百万円増の1,136億18百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末におけるD/Eレシオ(純資産残高に対する有利子負債残高(現預金残高控除後)の割合)は0.12(前連結会計年度末は0.13)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では83億53百万円の収入(前年同期比11億97百万円の収入減)、投資活動では63億87百万円の支出(前年同期比28億67百万円の支出増)、財務活動では24億29百万円の支出(前年同期比33億92百万円の支出減)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、193億71百万円(前連結会計年度末比12億56百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益(46億11百万円)、減価償却費(43億68百万円)に加え、売上債権の減少(17億92百万円)、たな卸資産の減少(12億71百万円)、法人税等の支払(△19億47百万円)などにより、83億53百万円の収入(前年同期比11億97百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
メキシコ子会社の土地・建屋や当社製品倉庫新設のほか、コストダウンや既存設備の更新などを目的とする有形固定資産の取得による支出(△59億61百万円)などにより、63億87百万円の支出(前年同期比28億67百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の減少(△14億58百万円)、配当金の支払(△9億64百万円)などにより、24億29百万円の支出(前年同期比33億92百万円の支出減)となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成26～28年度を実行期間とする第9次中期経営計画を策定しておりますが、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
なお、当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
① 基本方針の内容の概要
当社は、「社会からの信頼」、「お客様からの信頼」、「人と人との信頼」の3つを柱とする「信頼の経営」を経営理念に掲げ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上に取り組んでおります。高品質の特殊鋼づくりを通じて、豊かで文化的な社会の実現に貢献するとともに、社会を構成する一員としての責任を果たすこと、お客様のニーズを迅速・的確にとらえ、高品質の特殊鋼製品を適切に提供すること、あらゆるステークホルダーの皆様とのコミュニケーションに努め、社会規範に則り自律的に行動することは、企業としての社会的責任であると同時に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上につながるものであるとの認識であります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の考え方を十分に理解し、将来にわたって当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を指向する者でなければならないと考えております。
従って、当社は、第三者による当社株式の大量買付け行為等により当社の企業価値および株主共同の利益が損なわれることを防ぐため、当該第三者が順守すべき大量買付け行為等に係る適正なルールを事前に定めておく必要があると考えます。すなわち、当社は、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案(買収提案)がなされた場合には、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断を行えるようにすることが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要
(イ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため、3ヶ年毎に中期連結経営計画を策定し、その達成に向けて、グループ一体となって諸施策に取り組んでおります。
また、当社は、社会から常に必要とされる企業であり続けるため、中期連結経営計画に基づく施策の実行に際しては、企業市民の一人としての社会的責任を自覚し、着実にそれを果たしていくことにより、企業としての経済性と社会性を両立させてまいりたいと考えております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取組み
当社は、上記基本方針に基づき、平成19年4月27日開催の取締役会の決議により、当社の買収を試みる者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール(買収防衛策)」(以下「適正ルール」といいます)を導入し、適正ルールの更新条項に基づき、平成25年3月28日開催の取締役会において、適正ルールを平成25年4月27日付で更新することを決議しております。その後、適正ルールの見直し検討条項に基づき、平成28年3月30日開催の取締役会において、適正ルールを平成28年4月27日付で修正することを決議しております。
適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め、買収提案の妥当性を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案等との比較を行い、それぞれにより実現される当社の企業価値および株主共同の利益を十分に理解したうえで適切な判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としたものであります。
具体的には、当社の株券等を15%以上取得しようとする者(買収提案者)がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件(必要情報および検討期間)を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当ては、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された4類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される(国際的評価を得ている法律事務所および投資銀行の助言等に基づく)場合、③株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
適正ルールは、当社ホームページ(http://www.sanyo-steel.co.jp/)に掲載しております。
③ 上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②(イ)の取組みは、当社グループ全体の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
また、上記②(ロ)の適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置(新株予約権の無償割当て)を発動するか否かについて、必要な情報と相当な検討期間に基づいて株主の皆様に判断していただくためのルールおよび手続きを定めたものであります。この適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保と向上を図るものです。
以上のことから、当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は7億87百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後につきましては、わが国の景気が緩やかな回復を続けていくことが期待される一方で、新興国経済の減速や円高の進行、原燃料価格の上昇、英国のEU離脱影響などに対する懸念、特殊鋼業界における国際競争の激化などもあり、当社グループをとりまく事業環境は、引き続き楽観を許さない状況で推移するとみられます。
こうした中、当社グループといたしましては、非価格競争力の強化に向けた取り組みに一層注力いたしますとともに、需要動向に即した生産の実施やコストダウンの徹底など内部努力を重ね、需要家ニーズに的確に対応した高品質の特殊鋼を安定的かつグローバルに供給できる事業体制の構築へ向けてグループの総力を挙げて取り組んでまいります。