有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。連結業績に応じた利益配分の指標としては連結配当性向25～30%程度を基準とし、第2四半期末および期末の剰余金の配当を実施することといたします。
当社は、会社法第459条第1項および第460条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
また、配当の回数につきましては、定款に中間配当および期末配当の基準日を定めており、年2回を基本としております。決定機関はいずれも取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、基本方針に則り中間配当金を1株当たり6円70銭とさせていただきました。期末配当金も、同方針に則り1株当たり25円00銭とさせていただきました。なお、当社は平成29年6月28日開催の第105回定時株主総会決議により、同年10月1日をもって、株式の併合(5株を1株に併合)を実施しております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当金は33円50銭となりますので、期末配当金25円00銭を加えた年間配当金の合計は1株当たり58円50銭となります。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するための経営基盤の強化に活用する方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月27日	1,079	6.70
平成30年5月16日	805	25.00