有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、経営基盤の強化に努めるとともに配当可能利益を拡大することにより、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。配当につきましては、期間業績に応じた利益配分を基本としつつ、配当性向および「企業価値向上」のための投資等への所要資金などを勘案して、株主の皆様のご期待に応えたいと考えております。連結業績に応じた利益配分の指標としては連結配当性向25~30%程度を基準とし、第2四半期末および期末の剰余金の配当を実施することといたします。
当社は、会社法第459条第1項および第460条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
また、配当の回数につきましては、定款に中間配当および期末配当の基準日を定めており、年2回を基本としております。決定機関はいずれも取締役会であります。
当事業年度につきましては、基本方針に則り1株当たり15円50銭の中間配当を実施いたしましたが、期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損益が37億17百万円の赤字となったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するための経営基盤の強化に活用する方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、会社法第459条第1項および第460条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
また、配当の回数につきましては、定款に中間配当および期末配当の基準日を定めており、年2回を基本としております。決定機関はいずれも取締役会であります。
当事業年度につきましては、基本方針に則り1株当たり15円50銭の中間配当を実施いたしましたが、期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損益が37億17百万円の赤字となったため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応するための経営基盤の強化に活用する方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年10月30日 | 855 | 15.50 |