有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、“社会からの信頼”、“お客様からの信頼”、“人と人の信頼”を確立することを目指す「信頼の経営」を経営理念としております。
この経営理念のもと、当社グループは、特殊鋼製品の製造・販売を通じて、「高信頼性鋼の山陽」のブランド力のさらなる強化とともに、地球環境対策の確実な実行や企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たすことにより経済性と社会性の両立を図ります。これらの取組みを通じて企業価値を高め、株主の皆様、需要家、従業員、社会など、全てのステークホルダーからの一層の信頼を得られる企業を目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
特殊鋼は、鋼にクロムやニッケルなどの元素を添加することで、硬度、強度、粘り強さ、耐磨耗性、耐熱性、耐食性等、用途に応じた特殊な性能を持たせた鋼であり、自動車、鉄道、建設機械、エレクトロニクス製品や情報通信機器など、さまざまな工業製品の重要部品・基幹部品として使用されるため、高い品質と信頼性が求められる素材であります。
特殊鋼に求められるニーズは、最終製品の機能向上や環境負荷の低減などを背景に多様化・高度化の一途をたどっております。当社グループは、長年にわたって培ってきた「高清浄度鋼製造技術」をベースに、それらのニーズに的確に応える高品質の特殊鋼製品を提供してきました。
当社グループは、電気炉による製鋼から最終製品までの一貫生産を行う事業拠点を日本、欧州、インドに有しております。当社の直接輸出比率は約2割ですが、当社製品の間接輸出等や海外事業拠点における製造・販売分を含めますと、当社グループ製品の多くは海外で使用されております。
当社グループの主力製品は、ベアリングの素材となる軸受用鋼であります。軸受用鋼は機械の回転運動を支えるため、特に厳しい品質が求められます。ベアリングの寿命を左右するのは鋼の清浄度の高さとされており、ここに当社が強みとする「高清浄度鋼製造技術」が生かされております。
当社グループの主要な最終需要先は、自動車、産業機械、建設機械業界等であり、当社グループの製品には、自動車メーカー等に直接販売されるものとベアリングメーカーや部品メーカー等へ販売され、各サプライチェーンにおいて各種の部品に加工された後、最終的に自動車メーカー等へ納入されるものがあります。
特殊鋼の需要は、新興国を中心とする世界的な経済成長に伴い、今後も緩やかに増加するとみておりますが、競合他社の生産能力の増強や品質・技術力の向上等により、近年、特殊鋼業界における国際競争は激しさを増しております。
このような中、当社グループでは、事業基盤の強化を通じた盤石な企業体質の確立や研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる追求、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化の推進等を通じて、厳しい環境の中でも持続的成長を追求してまいりました。
事業基盤の強化につきましては、製品の小径化・小ロット化などへの対応、生産性や品質の向上を目的とする当社第2棒線工場のボトルネック解消投資を中心とした生産構造改革投資を実行中であります。また、迅速・透明な経営の推進を目的として執行役員制度を導入し、当社取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、代表取締役社長(議長)および独立社外取締役で構成される役員人事・報酬会議を設置いたしました。
技術先進性の更なる追求につきましては、当社研究・開発センターを中心に、強みである高清浄度鋼製造技術や基盤研究を活かし、EV化等新たな技術や需要動向を的確に捉えた鋼材開発を継続推進しております。
また、スウェーデンのOvako等やインドのMahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.の連結子会社化等の海外事業展開を通じて「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化を推進しております。
現時点における当社グループが優先的に対処すべき課題は、新型コロナウイルス感染症の拡大により受注状況等が極めて厳しい状況にある中において、可能な限り早期に収益を改善することであります。
前連結会計年度後半からの一部向け先における在庫調整の動きが、昨年夏頃に自動車、産業機械、建設機械向け等、主要需要業界全体に拡がり、当社グループの受注状況が悪化し、下期の収益が厳しい見通しとなったことを受け、当社グループでは、最適生産、コストミニマム操業の徹底を図るとともに、雇用調整助成金を活用した休業等(雇用調整)や役員報酬・管理職給与の一部返上等の緊急収益改善対策の実施を2020年1月に公表し、それ以降、取り組みを続けてまいりました。海外連結子会社においても、最適生産、コストミニマム操業に加え、Ovakoでの一時レイオフ助成金等、当該国の制度活用も通じ、グローバルに収益改善施策を徹底しております。当連結会計年度の経常損益は赤字となりましたが、原燃料価格の低下や、人件費・諸経費の削減等の収益改善対策の上乗せによる固定費の減少等により、1月に公表した業績予想値を上回ることができました。
昨年夏頃から本格化した在庫調整の動きは、ほぼ終息しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界経済が大きく減速し、主要需要業界の活動水準がさらに低下するとみられることから、当社グループの事業環境は、引き続き厳しい状況で推移すると考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国の連結子会社(寧波山陽特殊鋼製品有限公司)およびインドの連結子会社(Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.)が、一時的に工場休止を余儀なくされましたが、現在は、現地当局の許可を得て操業を再開しております。しかしながら、主要需要業界の活動水準が大幅に低下し、このような状況が一定期間継続する見通しです。当社グループといたしましては、1月から実施中の緊急収益改善対策の上乗せ、修繕費や固定経費等の更なる削減およびコストミニマム操業の徹底等により、損益分岐点を下げる取り組みを実施し、下方弾力性の強化を図るとともに、親会社である日本製鉄㈱、Ovako等との連携に関しまして、引き続き、当社およびグループ会社のポテンシャルを最大限発揮し、相乗効果の早期発現を図ることにより、収益の早期改善を図ってまいります。